3日の欧米外為市場では、ドル・円は戻りの鈍い展開を予想したい。米中貿易協議の先行き不透明感で、リスク回避的な円買いが先行する見通し。108円台では値ごろ感でドルの買い戻しが見込まれるものの、目先の米経済指標を見極めようとドル買いは小幅にとどまろう。
米国の香港人権法成立による米中貿易協議への影響がクローズアップされ、両国の摩擦再燃への懸念が強まっている。前日のNY市場では株価指数の下落や長期金利の低下を背景に円買い、ドル売りが優勢に。本日のアジア市場でも序盤はその流れを受け継ぎ、日経平均株価の弱含みを受けた円買いで、ドル・円は一時108円90銭台に下落。その後、市場は次第に落ち着きを取り戻し、ドル・円は押し目買いで109円台に持ち直した。また、豪準備銀の声明が想定ほどハト派寄りでなかったことで豪ドル・円が切り返し、ドル・円の反発をけん引した。
この後の海外市場でも、引き続き米中協議の行方に思惑が広がりそうだ。トランプ米大統領は「対中協議は容易ではない」としながらも、中国は米国との合意を望んでいるとの姿勢を崩していない。両国の摩擦解消に向けた動きはなお予断を許さない状況だが、過度の懸念が弱まれば円買いは抑制され、ドル・円はさらに値を戻しそうだ。ただし、前日発表された米ISM製造業景況指数は予想を下回った。連邦公開市場委員会(FOMC)を来週に控え、今週末に発表される雇用統計など金融政策に影響を与える経済指標を見極めようと、積極的なドル買いは手控えられよう。(吉池 威)
【今日の欧米市場の予定】
・18:30 英・11月建設業PMI(予想:44.5、10月:44.2)
・18:30 南ア・7-9月期GDP(前年比予想:+0.4%、4-6月期:+0.9%)
・19:00 ユーロ圏・10月生産者物価指数(前年比予想:-1.8%、9月:-1.2%)
<FA>
米国の香港人権法成立による米中貿易協議への影響がクローズアップされ、両国の摩擦再燃への懸念が強まっている。前日のNY市場では株価指数の下落や長期金利の低下を背景に円買い、ドル売りが優勢に。本日のアジア市場でも序盤はその流れを受け継ぎ、日経平均株価の弱含みを受けた円買いで、ドル・円は一時108円90銭台に下落。その後、市場は次第に落ち着きを取り戻し、ドル・円は押し目買いで109円台に持ち直した。また、豪準備銀の声明が想定ほどハト派寄りでなかったことで豪ドル・円が切り返し、ドル・円の反発をけん引した。
この後の海外市場でも、引き続き米中協議の行方に思惑が広がりそうだ。トランプ米大統領は「対中協議は容易ではない」としながらも、中国は米国との合意を望んでいるとの姿勢を崩していない。両国の摩擦解消に向けた動きはなお予断を許さない状況だが、過度の懸念が弱まれば円買いは抑制され、ドル・円はさらに値を戻しそうだ。ただし、前日発表された米ISM製造業景況指数は予想を下回った。連邦公開市場委員会(FOMC)を来週に控え、今週末に発表される雇用統計など金融政策に影響を与える経済指標を見極めようと、積極的なドル買いは手控えられよう。(吉池 威)
【今日の欧米市場の予定】
・18:30 英・11月建設業PMI(予想:44.5、10月:44.2)
・18:30 南ア・7-9月期GDP(前年比予想:+0.4%、4-6月期:+0.9%)
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