ＳＩ Research Memo（1）：受注案件の大型化と生産性向上により2020年2月期業績は会社計画を上回る公算大

■要約

システムインテグレータ<3826>は独立系のソフトウェア開発会社で、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」をコーポレート・スローガンに企業の生産性向上に寄与するソフトウェア・サービスの開発・販売を行っている。データベース開発支援ツール「SI Object Browser」や統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM（以下、OBPM）」等のObject Browser事業のほか、E-Commerce事業（旧EC・オムニチャネル事業）、ERP・AI事業（旧ERP事業）を展開している。また、働き方改革や育児支援等に積極的に取り組んでおり、離職率も約5%とIT業界の中では低く、社員からの評価も高い企業として知られている。

1. 2020年2月期第2四半期累計業績の概要
2020年2月期第2四半期累計（2019年3月-8月）の売上高は前年同期比6.6%減の1,951百万円、経常利益は同1.2%増の280百万円となった。前年同期にERP事業で大型案件の売上計上があったため減収となったが、Object Browser事業やE-Commerce事業が好調に推移したことで増益を確保した。また、期初計画（売上高1,800百万円、経常利益141百万円）に対してはE-Commerce事業やERP・AI事業の受注案件が機能追加等により当初想定よりも大型化したほか、開発効率が向上したこともあって、売上高、利益とも上振れて着地した。また、2018年よりサービスを開始した「TOPSIC」（プログラミングスキル判定サービス）も導入社数が約70社まで増加し、売上高で前年同期比3.8倍の15百万円と順調に拡大している。

2. 2020年2月期業績の見通し
2020年2月期の業績は、売上高で前期比13.1%増の4,600百万円、経常利益で同8.1%増の603百万円と期初計画を据え置いた。2020年2月期は下期にERPで複数の大型案件の売上計上を予定しており、同案件の動向が計画達成のカギを握ることになるが、今のところプロジェクトは順調に進んでいるもようだ。受注状況も順調に推移しているほか、下期に特段の費用増も予定していないため、上期の収益上振れ分が通期でもそのまま上乗せされる可能性が高いと弊社では予想している。「TOPSIC」もエンジニア採用時のスクリーニングに有効との評価が高く、想定以上のペースで導入社数が広がっており、1年前倒しで黒字化を達成できる見通しだ。

3. 中期経営計画とAIサービスの展開
現在進行中の中期経営計画では、最終年度となる2021年2月期に売上高で5,200百万円、経常利益で753百万円を目標に掲げている。売上高についてはECサイト構築やERP等の開発需要が依然旺盛なことから、計画の達成は射程圏に入っている。また、経常利益については生産性の向上により1年前倒しで達成する可能性も出てくると弊社では予想している。同社は今後も各事業で年率2ケタ成長を継続していくと同時に、AIサービス等の新規事業の育成も図りながら、経常利益率で15%を目標に事業拡大していく方針としている。AIサービスでは画像認識技術を用いた異常検知システム「AISI∀-AD（アイシアAD）」の実証実験を2-3社で進めており、2020年にも工場の外観検査工程で本格運用の開始を見込んでいる。その他にも複数のAIサービスを開発しており、今後の展開が期待される。また、開発リソースを拡大すべく、2021年を目途にベトナムに開発拠点を設けるべく準備を進めている。

4. 株主還元策
株主還元としては配当性向30%を基準に、業績と連動した配当を実施している。2020年2月期は税負担の正常化によって当期純利益が前期比減益となるため、1株当たり配当金も前期比4.0円減配の12.0円（配当性向31.5%）を予定しているが、利益の上振れによって配当金も上積みされる可能性が高いと弊社では見ている。また、株主優待として同社株式を6ヶ月超の期間にわたって継続保有する株主を対象に、「新潟産コシヒカリ」を贈呈している。

■Key Points
・「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」 独立系ソフトウェア開発会社
・主力3事業の受注環境は良好で、2020年2月期の業績は会社計画を上回る公算大
・中期経営計画では、2021年2月期に売上高5,200百万円、経常利益753百万円を目標に掲げる

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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