新たな展開を模索
同社は、今年3月の新規上場銘柄。流通小売・金融業界向けに、SEサービスのアウトソーシングや、店舗拡大時のSE請負事業を行うIT関連事業と、不動産のリノベーション、仲介を行う暮らしtech事業を展開している。
これら事業の底堅い需要を受け、今期業績予想は、19％増益の370百万円を予想しており、第1四半期業績までは、ほぼ巡航速度の進捗となっている。
一方で、株価は上場来半年が過ぎるが、上場時につけた高値5680円に対し、9月3日には2500割れまで下落し、半値を大きく割るまでの調整を演じた。上場時の初値が割高すぎた感は否めず、その後の大幅調整は仕方がないところもあるが、調整幅と調整期間がそろそろ十分な水準になり、本格的な反発のタイミングが近い可能性がある。
事業面でも上場後半年が過ぎ、新たな展開を模索しているようだ。8月20日には東急不動産傘下の東急住宅リースと業務提携を発表し、GDHが運営するサイトの共同活用を進めるなど、新規事業の推進に積極的になっている。
同社の上場時公募価格は2280円と、先週末の2602円とそれほど離れた価格ではないこと、9月3日以降、徐々に下値が切り上がっていることからも、買い安心感がある水準だろう。
