■9月24日(火)■12月までは、上昇波動に入るか

焦点となるのは中国の動き

　日経平均株価は、ついに上昇波動に入る動きを見せ始めた。米中貿易問題の後退で、今週前半は一旦調整に入るだろうが、週半ばからは、反発する可能性が高い。
焦点となるのは、やはり中国の動きだろう。今年の10月1日（国慶節）は、中国にとって、建国70周年の重要イベントとなっている。このイベントを控え、米中問題、香港問題という内憂外患に、共産党がどのような態度をとってくるか、投資家は最大限の注意を払っている。もし、両問題に対して強硬な態度が見られれば、株式市場の調整は長引くか、あるいは、21000円～22000円のボックス圏の動きに戻る可能性もある。しかし、近時の中国政府の動向からは、それほど強硬な態度が想像できない。今回も、先週末に、中国の訪米使節団が、予定していたモンタナ農家の見学を取りやめた、という話で株価が下落したが、このまま中国が強硬姿勢を貫くことは、政治的・経済的に困難な状況だと言える。
　結局、中国は融和姿勢を取らざるを得ず、それを先取りし、日経平均は、おそらく細かい調整を何度も入れながら、24000円近辺を目指す動きとなるだろう。先週までのような大幅な上昇を短期間で達成する、というのはここからは難しいが、小さな上昇波動をいくつも重ねて、最終的に2000円程度の上昇を期待したい。
　もう一つ、日経平均上昇の裏にあるのは、消費税増税のタイミングが近付いている、ということだ。10月1日からの消費税増税の影響が、どの程度なのか、そこに対する楽観論が、ここしばらくの相場を強くさせているようだ。消費増税を、「悪材料出尽くし」という範疇に入れてしまい、その後の日経平均反発を唱える人も増えてきたようだ。これに対して、増税後の消費が大きく減退すれば、企業業績に大きく影響し、株式市場にも悪影響があるだろう。しかし、それらの指標が出てくるのは、年末頃であり、それまでが、一番安心して市場を見ていられる時期になるかもしれない。