【先週のドル/円の動向と今週の主要イベント】
先週の米ドル/円は続伸。週初106.075円で寄り付いた日経225は、香港政府の逃亡犯条例の撤回や、英国議会でEU離脱延期法案が可決されたこと、さらには米中通商交渉の10月再開期待などを受けて、市場心理が改善。リスクオンムードにより107円台を回復する展開となりました。終値は106.950。
なお、注目されていた、米8月ISM製造業景気指数は49.1(市場予想51.3、前回51.2)、米8月ISM非製造業景気指数は56.4(市場予想54.0、前回53.7)、米8月雇用統計は失業率が3.7%(市場予想3.7%、前回3.7%)、非農業部門雇用者数の伸びが前月比+13万人(市場予想+16万人、前回+16.4万人)、平均時給が前月比+0.4%(市場予想+0.3%、前回+0.3%)でした。
今週の主な経済指標は以下のとおりで、来週のFOMCや日銀の金融政策決定会合を控える中で緩和期待の高まる12日のECB理事会や、米国の景気動向を占う上で個人消費を読み取るカギとなる13日の小売売上高(予想前月比0.2%、前回前月比0.7%)は注目度が高いです。
また、9日には英国のEU離脱延期法案が成立する可能性があり、11日には内閣改造、9月中におこなわれる予定で先週10月と報じられている米中通商交渉についても引き続き、両国からの発言・発表等に注目です。
なお、注目されていた、米8月ISM製造業景気指数は49.1(市場予想51.3、前回51.2)、米8月ISM非製造業景気指数は56.4(市場予想54.0、前回53.7)、米8月雇用統計は失業率が3.7%(市場予想3.7%、前回3.7%)、非農業部門雇用者数の伸びが前月比+13万人(市場予想+16万人、前回+16.4万人)、平均時給が前月比+0.4%(市場予想+0.3%、前回+0.3%)でした。
今週の主な経済指標は以下のとおりで、来週のFOMCや日銀の金融政策決定会合を控える中で緩和期待の高まる12日のECB理事会や、米国の景気動向を占う上で個人消費を読み取るカギとなる13日の小売売上高(予想前月比0.2%、前回前月比0.7%)は注目度が高いです。
また、9日には英国のEU離脱延期法案が成立する可能性があり、11日には内閣改造、9月中におこなわれる予定で先週10月と報じられている米中通商交渉についても引き続き、両国からの発言・発表等に注目です。