ジャパンインベストメントアドバイザー <7172> [東証M] が7月22日大引け後(16:30)に業績修正を発表。19年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常利益を従来予想の44億円→26.9億円(前年同期は34.3億円)に38.8%下方修正し、一転して21.6%減益見通しとなった。
上期業績の悪化に伴い、通期の連結経常利益も従来予想の114億円→100億円(前期は72.3億円)に12.3%下方修正し、増益率が57.6%増→38.2%増に縮小する見通しとなった。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社グループ中核事業のオペレーティング・リース事業及び環境エネルギー事業においては、顧客である全国の優良中小・中堅企業投資家の需要が高水準で継続していることから、当年度から前年度に組成案件の販売を前倒ししたことにより、当年度上期の取扱い案件が少ない状態となっておりました。 そのような中、昨年度後半より企画しておりました新たな大型組成スキームの完了に一定の目途が立ち、第2四半期当初より販売開始出来るとの前提に立ち、本年2月7日に当年度の業績予想を発表いたしました。しかしながら、諸事情により販売開始までに想定以上の時間を要したため、当年度第2四半期は当初予定の販売額を大幅に下回ることとなりました。 他にも、直接的な業績には影響を与えていないものの、当社が発注しているボーイング社B737Maxの2度の墜落事故による飛行停止、当社は保有しておりませんが、エアバス社A380製造終了の発表等は、当社を含む航空業界関係者の時間と労力が削がれることとなりました。また、一昨年度より開始した保険代理店事業においては主力商品である法人向け定期保険が2月末で販売停止となり、その対応に追われました。 加えて、世界の政治経済の状況が刻々と変化する中で、為替レートが大きく変動し、USドル、及びユーロに対する円高に伴い、外貨債権残高の為替換算影響もマイナス要素となりました。 以上により、2019年12月期第2四半期(累計)連結業績予想における、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも、上記の通り前回発表予想(本年2月7日に公表)を下回る数値に修正いたします。また、同様に前述の複数の要因により、現時点での当年度通期の業績においても当初予定に達しない可能性があるものと予想されますので、2019年度通期連結業績予想についても併せて修正いたします。 一方で、前述の大型組成案件の販売開始準備はすでに2019年6月末時点で完了しており、7月末より販売開始の見通しとなっております。その結果、2019年第2四半期(累計)の組成金額は、196,221百万円(前年同期比 71.4%増)となり、今後の販売の材料となる、「商品出資金残高」については、第2四半期末に、82,107百万円(同72.0%増)となる見通しです。 これらを、下期以降、投資家への販売につなげていくことにより、修正した業績予想を達成し、かつ次年度以降の安定成長を継続すべく、新たな組成及び販売活動に努めてまいります。
上期業績の悪化に伴い、通期の連結経常利益も従来予想の114億円→100億円(前期は72.3億円)に12.3%下方修正し、増益率が57.6%増→38.2%増に縮小する見通しとなった。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社グループ中核事業のオペレーティング・リース事業及び環境エネルギー事業においては、顧客である全国の優良中小・中堅企業投資家の需要が高水準で継続していることから、当年度から前年度に組成案件の販売を前倒ししたことにより、当年度上期の取扱い案件が少ない状態となっておりました。 そのような中、昨年度後半より企画しておりました新たな大型組成スキームの完了に一定の目途が立ち、第2四半期当初より販売開始出来るとの前提に立ち、本年2月7日に当年度の業績予想を発表いたしました。しかしながら、諸事情により販売開始までに想定以上の時間を要したため、当年度第2四半期は当初予定の販売額を大幅に下回ることとなりました。 他にも、直接的な業績には影響を与えていないものの、当社が発注しているボーイング社B737Maxの2度の墜落事故による飛行停止、当社は保有しておりませんが、エアバス社A380製造終了の発表等は、当社を含む航空業界関係者の時間と労力が削がれることとなりました。また、一昨年度より開始した保険代理店事業においては主力商品である法人向け定期保険が2月末で販売停止となり、その対応に追われました。 加えて、世界の政治経済の状況が刻々と変化する中で、為替レートが大きく変動し、USドル、及びユーロに対する円高に伴い、外貨債権残高の為替換算影響もマイナス要素となりました。 以上により、2019年12月期第2四半期(累計)連結業績予想における、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも、上記の通り前回発表予想(本年2月7日に公表)を下回る数値に修正いたします。また、同様に前述の複数の要因により、現時点での当年度通期の業績においても当初予定に達しない可能性があるものと予想されますので、2019年度通期連結業績予想についても併せて修正いたします。 一方で、前述の大型組成案件の販売開始準備はすでに2019年6月末時点で完了しており、7月末より販売開始の見通しとなっております。その結果、2019年第2四半期(累計)の組成金額は、196,221百万円(前年同期比 71.4%増)となり、今後の販売の材料となる、「商品出資金残高」については、第2四半期末に、82,107百万円(同72.0%増)となる見通しです。 これらを、下期以降、投資家への販売につなげていくことにより、修正した業績予想を達成し、かつ次年度以降の安定成長を継続すべく、新たな組成及び販売活動に努めてまいります。
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