【先週のドル/円の動向と今週の主要イベント】
先週の米ドル/円は続落。週明け海の日で祝日の15日に、107.895で寄り付いた米ドル/円は、16日に発表された米6月小売売上高が市場予想の前月比+0.2%よりも強い同+0.4%だったことで米長期金利が上昇し108.38まで円安に振れましたが、その後は米6月住宅着工件数が125.3万戸(予想:126万戸)と弱かったことやブラード・セントルイス連銀総裁やウィリアムズNY連銀総裁、クラリダFRB副議長が利下げを示唆する発言内容だったことから長期金利が低下、ドルが売られ相対的に円が買われる展開となり、107.200まで下落いたしました。週末にかけてはウィリアムズNY連銀総裁によるハト派的発言に対し「次回の政策行動に関するものではない」と報じられたことや、ウォールストリートジャーナルが「米金融当局者は7月の会合で25bpの利下げを実施することを示唆しており、50bpの利下げは準備していない」と報じたことで、利下げ観測が後退し107.960まで上昇。107.730で引けました。
今週の主な経済指標は図のとおりですが、英国の保守党党首が今週決まる予定となっており、イギリス発のニュースにも注目です。なお、世論調査で優勢なボリス・ジョンソン氏は、合意なき離脱も辞さない姿勢を示しています。
米国の利下げについては、7月のFOMCにおいて0.25%(25bp)の利下げが確実視されますが、一部で50bpの利下げを予想する向きもあり、今週発表される米国の住宅関連指標や第2四半期GDP(速報値)にも注目です。
また、今週は米企業決算が多く予定されていること、利下げが予想される25日のトルコの政策金利の発表にも注意が必要です。
今週の主な経済指標は図のとおりですが、英国の保守党党首が今週決まる予定となっており、イギリス発のニュースにも注目です。なお、世論調査で優勢なボリス・ジョンソン氏は、合意なき離脱も辞さない姿勢を示しています。
米国の利下げについては、7月のFOMCにおいて0.25%(25bp)の利下げが確実視されますが、一部で50bpの利下げを予想する向きもあり、今週発表される米国の住宅関連指標や第2四半期GDP(速報値)にも注目です。
また、今週は米企業決算が多く予定されていること、利下げが予想される25日のトルコの政策金利の発表にも注意が必要です。