■業績動向
3. 財務状況と経営指標
ハイアス・アンド・カンパニー<6192>の2019年4月期末の総資産は前期末比1,334百万円増加し、3,876百万円となった。内訳を見ると、流動資産が前期末に比べ883百万円増加した。これは、現金及び預金が436百万円、受取手形及び売掛金が226百万円、販売用不動産が147百万円、それぞれ増加するなどしたためだ。また、固定資産は同450百万円増加した。これは、モデルハウス展開等に伴い有形固定資産が294百万円増加したことなどによる。
一方、負債は2,516百万円となり、前期末に比べ1,013百万円増加した。主な要因は、短期借入金が420百万円、流動負債の前受金が176百万円、未払金が68 百万円、未払法人税等が56百万円、買掛金が113百万円増加 したことによるものである。また、純資産は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ67百万円増加した他、利益剰余金が171百万円増加したことなどから、同321百万円増加し1,360百万円となった。
キャッシュ・フローの状況について見ると、2019年4月期末の現金及び現金同等物は1,184百万円となり、前期末に比べ436百万円増加した。営業活動によるキャッシュ・フローは576百万円の収入となった。これは、売上債権の増加額226百万円があった一方、税金等調整前当期純利益413百万円、減価償却費121百万円、のれん償却額112百万円、前受金の増加額162百万円等があったことによるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは626百万円の支出となった。これは、モデルハウス展開などに伴う有形固定資産の取得による支出384百万円、無形固定資産の取得による支出130百万円、事業譲受による支出49百万円、敷金及び保証金の差入による支出62百万円等があったことによるものである。また、財務活動によるキャッシュ・フローは486百万円の増加となった。これは、短期借入金の純増加額420百万円、株式の発行による収入134百万円等があったことによるものである。
経営指標を見ると、安全性を表す指標は、短期借入金・その他流動負債の増加により、流動比率、自己資本比率、有利子負債比率のいずれも前期末から悪化している。また、収益性を表す指標については、ROE(自己資本当期純利益率)についてはやや改善しているものの、ROA(総資産経常利益率)、売上高営業利益率については前期比で悪化している。これらの財務状況の変化については、後述の中期経営計画の目標達成のために、M&Aや開発投資などの積極的な事業成長戦略を進めるうえで資金調達を行った結果で計画的かつ一時的なものであり、期待される投資回収効果によって2~3年程度のスパンで回復していくものと弊社では考えている。したがって、財務状況については現時点では特に問題はないと考える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹)
<YM>
3. 財務状況と経営指標
ハイアス・アンド・カンパニー<6192>の2019年4月期末の総資産は前期末比1,334百万円増加し、3,876百万円となった。内訳を見ると、流動資産が前期末に比べ883百万円増加した。これは、現金及び預金が436百万円、受取手形及び売掛金が226百万円、販売用不動産が147百万円、それぞれ増加するなどしたためだ。また、固定資産は同450百万円増加した。これは、モデルハウス展開等に伴い有形固定資産が294百万円増加したことなどによる。
一方、負債は2,516百万円となり、前期末に比べ1,013百万円増加した。主な要因は、短期借入金が420百万円、流動負債の前受金が176百万円、未払金が68 百万円、未払法人税等が56百万円、買掛金が113百万円増加 したことによるものである。また、純資産は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ67百万円増加した他、利益剰余金が171百万円増加したことなどから、同321百万円増加し1,360百万円となった。
キャッシュ・フローの状況について見ると、2019年4月期末の現金及び現金同等物は1,184百万円となり、前期末に比べ436百万円増加した。営業活動によるキャッシュ・フローは576百万円の収入となった。これは、売上債権の増加額226百万円があった一方、税金等調整前当期純利益413百万円、減価償却費121百万円、のれん償却額112百万円、前受金の増加額162百万円等があったことによるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは626百万円の支出となった。これは、モデルハウス展開などに伴う有形固定資産の取得による支出384百万円、無形固定資産の取得による支出130百万円、事業譲受による支出49百万円、敷金及び保証金の差入による支出62百万円等があったことによるものである。また、財務活動によるキャッシュ・フローは486百万円の増加となった。これは、短期借入金の純増加額420百万円、株式の発行による収入134百万円等があったことによるものである。
経営指標を見ると、安全性を表す指標は、短期借入金・その他流動負債の増加により、流動比率、自己資本比率、有利子負債比率のいずれも前期末から悪化している。また、収益性を表す指標については、ROE(自己資本当期純利益率)についてはやや改善しているものの、ROA(総資産経常利益率)、売上高営業利益率については前期比で悪化している。これらの財務状況の変化については、後述の中期経営計画の目標達成のために、M&Aや開発投資などの積極的な事業成長戦略を進めるうえで資金調達を行った結果で計画的かつ一時的なものであり、期待される投資回収効果によって2~3年程度のスパンで回復していくものと弊社では考えている。したがって、財務状況については現時点では特に問題はないと考える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹)
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97.0
(01/29)
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0.0
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