マザーズ指数は反落、トランプ発言や円高嫌気、IPOインフォネットの初値は2.3倍

　本日のマザーズ指数は反落となった。米中摩擦の緩和期待と中東情勢を巡る地政学リスクの高まりなどといった強弱感の対立するなか、朝方からマザーズ市場は前日終値水準でもみ合う展開となった。その後は、トランプ米大統領による日米安全保障条約に関する発言報道や1ドル=106円台後半まで進んだ円高を受けて、個人投資家によるリスク回避の姿勢も次第に強まった。大引けにかけて下値を拾う動きもみられたものの、戻りは限定的であった。なお、マザーズ指数は反落、売買代金は概算で921.05億円。騰落数は、値上がり86銘柄、値下がり183銘柄、変わらず17銘柄となった。
　値下がり率上位では、前週末に上場したブランディングテクノロジー<7067>が16％安となったほか、マーケットエンタープライズ<3135>やイーエムネットジャパン<7036>は2ケタ下落に。売買代金上位では、インパクトホールディングス<6067>、HEROZ<4382>、Sansan<4443>、オンコリス<4588>、Kudan<4425>、サンバイオ<4592>が軟調。一方で、モルフォ<3653>が5％高になったほか、そーせい<4565>、アイ・ピー・エス<4390>、バルテス<4442>は上昇。
　なお、本日マザーズ市場に上場したインフォネット<4444>の初値は公開価格の約2.3倍となる3430円となり、初値形成時の出来高は43万8500株であった。
＜SK＞