エルテス Research Memo（5）：過去5年間では年平均30％を超える成長率を実現

■エルテス<3967>の決算動向

1. 過去の業績推移
2014年2月期からの業績を振り返ると、顧客数の拡大等により、年平均30%を超える成長率で順調に業績を伸ばしてきた。経常利益も株式上場を見据えた2015年2月期に一時的な損失を計上したものの、その後は順調に回復し、経常利益率は先行投資や上場関連費用等をこなしながら13%前後の水準にまで上昇。もっとも、連結決算に移行した2018年2月期以降は、今後の事業拡大に向けた先行投資の影響により利益水準は2期連続で低調に推移しているが、本質的な収益力の高さに変化はないと言える。

財務面でも、自己資本比率は2015年10月の産業革新機構（現 産業革新投資機構）等からの出資（534百万円）や2016年11月の株式上場に伴う新株発行（調達資金299百万円）により80%を超える水準で推移するとともに、「現金及び預金」も1,197百万円と高い水準にある（2019年2月末現在）。同社は、強固な財務基盤と潤沢な手元流動性を生かした戦略投資やM&Aも視野に入れているもようであり、今後の動向に注意が必要である。


2019年2月期は増収ながら減益決算。新規事業への先行投資が利益を圧迫
2. 2019年2月期決算の概要
2019年2月期の連結業績は、売上高が前期比3.0%増の1,656百万円、営業利益が同45.6%減の38百万円、経常利益が同54.3%減の32百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が63百万円（前期は当期純利益31百万円）と緩やかな増収にとどまるとともに、新規事業への先行投資により減益となった。また、最終損失に陥ったのは、投資有価証券の減損・売却（特別損失）等によるものである。期初予想に対しても、売上高・利益ともに下回る着地となっている。

顧客基盤の拡大により「デジタルリスク事業」が着実に伸長。従業員の不適切投稿などによる危機意識の高まりを受け、様々な業種で導入実績が積み上がってきた。ただ、緩やかな増収にとどまったのは、「ソーシャルリスクサービス」において、単価は低いものの、契約継続率の高い「モニタリングサービス」に注力した結果、その反動により「コンサルティングサービス」が一時的に伸び悩んだことが理由である。もっとも、それに伴って、「コンサルティングサービス」と「モニタリングサービス」の契約数（及び売上構成比）※1は逆転しており、ライフタイムバリュー※2の大きい「モニタリングサービス」への移行が順調に進んでいるところは狙いどおりの展開と言える。また、「内部脅威検知サービス」についても、まだ売上規模は小さいものの、提供体制の強化（人材配置）等が奏功し、大きく拡大してきた（前期比で倍増）。なお、新セグメントの「その他」の伸びは、「AIセキュリティ事業」や「新規事業」によるものである。まだ開発段階ながら、本格的な事業化に向けて着実に立ち上がってきたと言える。

※1 「ソーシャルリスクサービス」における「モニタリングサービス」の売上構成比は55%（前期は44%）となり、「コンサルティングサービス」を上回る結果となった。
※2 取引開始から終了まで、顧客当たりのトータルの利益額。年間の契約単価が低くても、契約期間が長期にわたることでライフタイムバリューは大きくなる。


損益面では、AIの活用による業務効率化などで原価率の改善（0.6ポイントの引き下げ）を図ったものの、既存事業における研究開発や新規事業への先行投資の増加により、計画を下回る営業減益となった。

財務面では、総資産が「投資有価証券」の増加等により前期末比1.6%増の1,831百万円に微増した一方、自己資本は純損失の計上により同1.9%減の1,574百万円に減少。その結果、自己資本比率は86.0%（前期末は89.1%）に低下したが、高い水準を維持している。また、手元流動性（現金及び預金）も潤沢にあることから、財務基盤の安全性や支払い能力に懸念はない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）


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