国内株式市場見通し：日経平均は21000円固める展開へ

■日経平均は3年ぶり7日続落、一時21000円割れ

前週の日経平均は下落した。週間ベースでは2週連続安となった。米中貿易摩擦の激化や円高傾向を嫌気して日経平均は14日にかけて2016年3-4月以来およそ3年1カ月ぶりとなる7日続落を記録したが、週後半はNYダウの上昇などもあり下げ幅を縮める展開に転じた。週初の13日は、米国が中国からの全輸入品に制裁関税を課す「第4弾」の詳細を13日公表すると発表したため、売りが先行し日経平均も一段安となった。10日に米国市場で大型上場と注目されていたウーバーテクノロジーズが低調なスタートとなり大株主のソフトバンクG<9984>が下落したことで地合いも悪化した。中国政府が米国製品600億ドル相当への関税引き上げを6月1日から実施すると表明し、米中が高関税を発動し合う対立激化への懸念が深まり、13日のNYダウが前日比617.38ドル安となったことを受けた14日の東京市場も売りが先行した。TOPIXとともに日経平均がゴールデンウイークをはさんで7日続落となるなか、朝方に3月28日以来、およそ1カ月半ぶりに21000円台を割り込んだ。しかし、トランプ米大統領が米中協議について楽観的な見方を示したと報じられると下げ渋り、9日以来となる日銀のETF（上場投資信託）買いもあり21000円台をキープして大引けている。15日の日経平均は8日ぶりの反発となった。トランプ大統領が中国の習近平国家主席と会談する意向を示し、貿易摩擦激化への警戒感が後退したほか、景気対策への期待から上海総合指数が大きく上昇したことが支援材料として働いた。16日は、円高傾向を嫌気するとともに、米政権が中国通信機器最大手ファーウェイ（華為技術）への事実上の輸出規制を決めたことを受けて村田製作所<6981>、TDK<6762>など電子部品株が急落し日経平均は反落したが、17日には反発した。米4月住宅着工・建設許可件数が予想を上振れ堅調な米国経済が確認されたほか、ウォルマートなど一部企業の決算が好感され、NYダウが16日かけて3日続伸したことが追い風として働いた。個別では、自社株買いに加えて米マイクロソフト社とクラウドゲーム、AI（人工知能）分野で提携を発表したソニー<6758>が売買代金トップとなった。

■リバウンドを試す日経平均

今週の日経平均はリバウンドを試す展開が予想される。14日のザラバ安値20751.45円を直近安値として、基本的には21000円台を固める動きとなることが見込まれる。底打ちの第一ステップとなる5日移動平均線をゴールデンウイーク後に初めて17日に回復してきたことで、視線は上に向きやすくなっている。制裁関税合戦の様相となってきた米中貿易摩擦については、6月28日から29日にかけて大阪で開催予定のG20（主要20カ国・地域首脳会議）において米中首脳会談が見込まれる時間的猶予から、目先は落ち着いた相場展開が期待される。しかし、ファーウェイ問題などを抱えた半導体、エレクトロニクス関連への積極的な売買は手控えられ、日経平均の本格的な上昇は見込みにくい。また、14日にはサウジアラビアの石油パイプライン施設がドローンによる攻撃を受けるなど中東情勢にも懸念がくすぶっている。20日の朝方寄り付き前に発表される前期比ベースの1-3月期GDP（国内総生産）速報値については、マイナス0.2％の事前予想と前回のプラス0.5％からダウンが見込まれている。今週は中国の主要経済指標の発表が無いことから波乱の芽は少なさそうだが、27日はメモリアルデー（戦没者追悼の日）でNY市場が3連休となるため、週後半は模様眺めムードも強まりやすくなる。なお、翌週に向けて意識される材料があるとすれば、25日から28日にかけて「令和」となり初の国賓として来日するトランプ米大統領の動向と言動だ。儀礼的な側面が強い来日のため。相場的には中立要因だが、首脳会談では日米貿易協定交渉などをめぐり協議も予定されている。

■ソニーが21日に経営方針説明会

全般相場は積極的な上値追いの流れが期待しづらいところにあるため、物色的には短期的な値幅取り狙いの売買が中心になりやすい。そのため、物色展開は決算発表を経た好業績銘柄の選別と材料出現の個別株物色が中心となってくるだろう。こうしたなか、注目されそうなのが17日に人気化したソニー<6758>だ。ソニーは21日午前10時から経営方針説明会を開催、午後からは「IR　Day」のプログラムとして「ゲーム＆ネットワークサービス分野」の説明会が午後12時40分から予定されている。ゲーム・クラウド関連に人気が波及する期待もある。

■1-3月期GDP、FRB議長発言、米大統領来日

今週の主な国内経済関連スケジュールは、20日に1-3月期GDP、21日に4月訪日外客数、4月首都圏新規マンション発売、22日に4月貿易収支、3月機械受注、24日に4月全国消費者物価指数、3月全産業活動指数がそれぞれ発表される予定だ。一方、米国など海外経済関連スケジュールは、21日に米4月中古住宅販売件数、OECD世界経済見通し、パウエルFRB議長発言、22日に4月30日・5月1日のFOMC議事録、23日に欧州議会選挙（26日まで）が予定されている。このほか、25日にトランプ米大統領来日（28日まで）が予定されている。


＜FA＞