【先週の日経225の動向と今週の主要イベント】
先週の日経225(TFX)は反発。週初21,403円で寄り付いた日経225は米国の中国への輸入関税引き上げで一時21,144円まで下落したものの、週末にかけて米中閣僚級協議における合意期待が高まったことで金曜日に25,469.86ドルまで下落したNYダウは25,942.37まで上昇。日経225も11日(土)の未明にかけて21,600円付近まで値を戻し、21,570円で引けました。
しかしながら、先週最終営業日の楽観的な雰囲気とは裏腹に、米中通商交渉について中国側から米中通商合意には米国の追加関税の撤廃や実需に見合う中国の輸入規模の目標設定と、合意文書において両国の尊厳を保証するバランスのとれたものにする必要があるとの要望を受け、実質的には交渉決裂となったことで、週明けの日経225は前週の終値に比べ244円安い21,326円で寄り付きました。
米中の通商協議決裂の原因については、中国が「産業補助金」の撤廃をこの段に来て覆したこととされていますが、昨年から続く米中の協議はやはりなかなか纏まらず、長期化する蓋然性が高いと考えられます。
一方で日米通商協議については、5月25日から28日にかけてトランプ大統領が国賓待遇で来日する中でも、協議が行われると思われます。また、6月末には大阪サミットにおいて、日米首脳会談が行われる予定です。7月に参院選を控える中、トランプ大統領は5月の合意にこだわらないとしていましたが、大統領選に向けて何かしらの実績を残したいトランプ大統領は中国を後回しにして、日本との交渉・合意を前倒しする可能性もあるかもしれません。
また、マーケットのセンチメントを弱気にしたくないトランプ大統領は、中国に対し更に残りの3,250億ドル分にも追加関税をかけることで早期合意を促す可能性もあり、どちらにせよ、当面、通商協議においてはリスクオフに振られやすいものと思われます。
なお今週の主要経済指標は図のとおりです。特に米国経済動向を占う上では小売売上高に注目しています。また、今週も引き続き本邦企業の決算発表が多く予定されており、こちらにも注意が必要です。
しかしながら、先週最終営業日の楽観的な雰囲気とは裏腹に、米中通商交渉について中国側から米中通商合意には米国の追加関税の撤廃や実需に見合う中国の輸入規模の目標設定と、合意文書において両国の尊厳を保証するバランスのとれたものにする必要があるとの要望を受け、実質的には交渉決裂となったことで、週明けの日経225は前週の終値に比べ244円安い21,326円で寄り付きました。
米中の通商協議決裂の原因については、中国が「産業補助金」の撤廃をこの段に来て覆したこととされていますが、昨年から続く米中の協議はやはりなかなか纏まらず、長期化する蓋然性が高いと考えられます。
一方で日米通商協議については、5月25日から28日にかけてトランプ大統領が国賓待遇で来日する中でも、協議が行われると思われます。また、6月末には大阪サミットにおいて、日米首脳会談が行われる予定です。7月に参院選を控える中、トランプ大統領は5月の合意にこだわらないとしていましたが、大統領選に向けて何かしらの実績を残したいトランプ大統領は中国を後回しにして、日本との交渉・合意を前倒しする可能性もあるかもしれません。
また、マーケットのセンチメントを弱気にしたくないトランプ大統領は、中国に対し更に残りの3,250億ドル分にも追加関税をかけることで早期合意を促す可能性もあり、どちらにせよ、当面、通商協議においてはリスクオフに振られやすいものと思われます。
なお今週の主要経済指標は図のとおりです。特に米国経済動向を占う上では小売売上高に注目しています。また、今週も引き続き本邦企業の決算発表が多く予定されており、こちらにも注意が必要です。