[資源・新興国通貨5/13-17の展望]トルコ中銀がリラ下支えに動く

トルコリラ

TCMB（トルコ中銀）は5月9日、1週間物レポ入札を中止し、ROM（準備選択メカニズム）の外為ファシリティーの上限を40％から30％に引き下げると発表。トルコリラの下支えに動きました。

1週間物レポ金利（現在24.00％）を用いた資金供給が中止されることによって、市中銀行はより金利水準の高い翌日物貸出金利（25.50％）を利用して資金調達を行う必要があり、事実上の利上げと見なすことができます。

外為ファシリティーの上限が引き下げられることによって、市場からトルコリラが吸収される一方、外貨が市場に供給されます。TCMBによると、この措置によって72億トルコリラが吸収され、28億米ドルが供給されるとのことです。

1週間物レポ入札の中止や外為ファシリティーの上限引き下げによって、トルコリラはいったん下げ止まるかもしれません。ただ、米国とトルコの関係悪化やTCMBの外貨準備高減少への懸念、イスタンブール市長選の再選挙（6/23実施）など、足もとのトルコリラ安の背景となっている材料は残存しています。それらが残存する限り、トルコリラはいずれ下落する可能性があります。

豪ドル

RBA（豪中銀）は5月7日、政策金利を過去最低の1.50％に据え置きました。声明では、「経済には依然として余剰生産能力があり、インフレが目標と一致するには労働市場のさらなる改善が必要」との認識が示されました。

RBAは利下げが適切になる条件として、これまで「インフレ率が低水準にとどまり、失業率が上昇を続けるなら」としていました。利下げの条件は“失業率が悪化すれば”から“失業率が改善しなければ”へと変化したため、利下げのハードルは下がったと言えそうです。

豪州の4月雇用統計が5月16日に発表されます。失業率が3月の5.0％から悪化した場合、市場ではRBAの早期利下げ観測が高まり、豪ドルに対して下落圧力が加わる可能性があります。

米中貿易協議の結果も豪ドルに影響を与えそうです。両国の貿易摩擦の激化は、豪ドルにとってマイナス材料です。

NZドル

RBNZ（NZ中銀）は5月8日、0.25％の利下げを決定。政策金利を1.75％から過去最低の1.50％へと引き下げました。利下げは2016年11月以来です。

RBNZはまた、四半期に一度の金融政策報告を公表。OCR（政策金利）は2020年1-3月期に1.4％へ低下した後、2021年7-9月期から上昇に転じるとの見方を示しました。政策金利は今回の利下げによって1.50％になったため、RBNZは来年にかけてさらに1回の利下げを想定していると見なすことができそうです。市場では利下げ観測が今後も残るとみられます。

豪ドルと同様、米中貿易協議の結果がNZドルに影響を与えそうです。両国の貿易摩擦の激化は、NZドルにとってマイナス材料です。

カナダドル

ポロズBOC（カナダ中銀）総裁は5月1日、「カナダ経済がさらされている逆風が後退すれば、政策金利は上昇する」と述べ、「現在の政策金利は依然として低い」と語りました。BOCは4月24日の会合で利上げバイアスを撤回し、政策金利を当面据え置くことを示唆しました。ただ、ポロズ総裁は“次の政策変更は、利上げの可能性の方が高い”と考えているようです。

カナダの4月雇用統計が5月10日、4月CPI（消費者物価指数）が15日に発表されます。それらが堅調な結果になったとしても、BOCがただちに利上げに動くことはなさそうですが、市場では“BOCの次の一手は利上げ”との見方が高まる可能性があります。その場合、カナダドルの上昇要因となり得ます。

カナダドルについては、　原油価格の動向にも目を向ける必要があります。米WTI先物は足もと1バレル＝60米ドル台前半で上下動を繰り返し、方向感を失いつつあります。原油価格に方向感が生まれた場合、カナダドルに影響を与える可能性があります。原油高はカナダドルにとってプラス材料です。

南アフリカランド

南アフリカの総選挙が5月8日に行われました。開票率約70％（日本時間10日午前7時頃）の時点で、得票率は与党ANC（アフリカ民族会議）が約57％、野党第1党のDA(民主同盟)が約23％、第2党のEFF（経済的解放の闘士）が約10％となっています。ANCの議席は前回の249から減少するものの、過半数（201議席）は維持するとみられます。選挙の公式結果は11日にも発表される見込みです。

ANCが余裕をもって過半数を維持すれば、政治の先行き不透明感が払しょくされそうです。その場合、南アフリカランドにとってプラス材料と考えられます。