明日の株式相場見通し＝海外マイナス材料で売り優勢、投資意欲の後退際立つ

　あす（１１日）の東京株式市場は、海外からのマイナス材料を懸念したきょうの軟調相場を引き継いで売り優勢の展開となりそうだ。東証１部の売買代金はきょうで４日連続の２兆円台割れとなり、投資意欲の後退が際立っている。

　市場関係者からは「トランプ米大統領が９日、欧州航空機大手エアバスに対する欧州連合（ＥＵ）からの不当な補助金で損害を被ったとして、ＥＵからの輸入品１１０億ドル相当に関税を課すと表明したことによる欧米間での貿易摩擦懸念や、国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済の成長率予想の下方修正を発表するなど、海外からのマイナス材料が重なって、きょうの東京株式市場は反落した。日経平均の下落幅は１１５円にとどまったものの、東証１部の業種別指数は３３業種全てがマイナスとなる全面安となり、地合いの弱さを示している」との見方が出ていた。

　１０日の東京株式市場は、前日の米株安や円高進行などを受け終始売り優勢の展開となった。世界景気減速に対する警戒感が再燃するなかリスク回避ムードが強まったが、後場は日経平均が下げ幅を縮小し、この日の高値で引けた。日経平均株価終値は、前日比１１５円０２銭安の２万１６８７円５７銭と反落した。

　日程面では、３月のマネーストック、３月の都心オフィス空室率に注目。海外では、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（１１～１２日）、中国３月の消費者物価・生産者物価、米３月の生産者物価が焦点となる。（冨田康夫）

出所：minkabuPRESS