<動意株・22日>(大引け)=アライドアーキテクツ、インテリW、リーバイスなど
アライドアーキテクツ<6081.T>=後場ストップ高。同社はきょう、子会社のクレディッツが動画共有プラットフォーム「ユーチューブ」が新たに開始したプログラム「YouTube creative partner」に初期パートナーとして選定されたと発表。これが株価を刺激しているようだ。クレディッツは、広告クリエイティブに特化したグローバルプラットフォーム「Creadits」を通じて、あらゆるデジタル広告フォーマットにあわせた広告クリエイティブの提供を行っている企業。同社ではユーチューブの公式パートナーとして包括的なサービスを提供することで、より簡単かつ効果的な広告を活用できるようにしていきたいとしている。
インテリジェント ウェイブ<4847.T>=後場一段高。同社は20日の取引終了後、東京証券取引所の承認を得て3月27日付で東証2部から東証1部へ指定されることになったと発表した。この日は、東証1部指定によるTOPIX採用に伴い、機関投資家などから新たな組み入れニーズが発生することへの期待感から買いが流入している。
リーバイ・ストラウス ジャパン<9836.T>=急反発。親会社の米リーバイ・ストラウスが21日、ニューヨーク証券取引所に34年ぶりに再上場しており、これが好材料視されているようだ。
ベクター<2656.T>=ストップ高。同社は20日取引終了後、業績の改善を図るため、オンラインゲーム事業を譲渡すると発表。これが評価材料となっているようだ。譲渡先については現在、開発会社及びサービス継続が可能な引受先企業と交渉中で、具体的な見通しがついた時点で改めて公表するとしている。なお、今後については今年1月から運営を受託しているソフトバンク<9434.T>の人気アプリトリホーダイサービス「AppPass」や新規事業などに経営資源を集約し、企業価値及び株主価値の向上を図るとしている。
ウェルス・マネジメント<3772.T>=ストップ高。同社は20日の取引終了後に発表した22年3月期を最終年度とする中期経営計画で、最終年度に売上高140億円(19年3月期予想40億円)、経常利益40億円(同12億7000万円)を目指すとしたことから、意欲的な中計であるとの評価が高まっているようだ。資産循環型ビジネスへの転換を図り、J-REITの創設を目指すことで国内でも有数の受託資産を獲得することにより、東証1部上場基準を満たす基盤を作る3カ年にするとしている。
システム情報<3677.T>=急反発。同社は20日の取引終了後、4月30日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表しており、これを好感した買いが入っている。投資単位当たりの金額を引き下げることで株式の流動性を高め、投資家により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:minkabuPRESS
インテリジェント ウェイブ<4847.T>=後場一段高。同社は20日の取引終了後、東京証券取引所の承認を得て3月27日付で東証2部から東証1部へ指定されることになったと発表した。この日は、東証1部指定によるTOPIX採用に伴い、機関投資家などから新たな組み入れニーズが発生することへの期待感から買いが流入している。
リーバイ・ストラウス ジャパン<9836.T>=急反発。親会社の米リーバイ・ストラウスが21日、ニューヨーク証券取引所に34年ぶりに再上場しており、これが好材料視されているようだ。
ベクター<2656.T>=ストップ高。同社は20日取引終了後、業績の改善を図るため、オンラインゲーム事業を譲渡すると発表。これが評価材料となっているようだ。譲渡先については現在、開発会社及びサービス継続が可能な引受先企業と交渉中で、具体的な見通しがついた時点で改めて公表するとしている。なお、今後については今年1月から運営を受託しているソフトバンク<9434.T>の人気アプリトリホーダイサービス「AppPass」や新規事業などに経営資源を集約し、企業価値及び株主価値の向上を図るとしている。
ウェルス・マネジメント<3772.T>=ストップ高。同社は20日の取引終了後に発表した22年3月期を最終年度とする中期経営計画で、最終年度に売上高140億円(19年3月期予想40億円)、経常利益40億円(同12億7000万円)を目指すとしたことから、意欲的な中計であるとの評価が高まっているようだ。資産循環型ビジネスへの転換を図り、J-REITの創設を目指すことで国内でも有数の受託資産を獲得することにより、東証1部上場基準を満たす基盤を作る3カ年にするとしている。
システム情報<3677.T>=急反発。同社は20日の取引終了後、4月30日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表しており、これを好感した買いが入っている。投資単位当たりの金額を引き下げることで株式の流動性を高め、投資家により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:minkabuPRESS
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