【先週の日経225の動向と今週の主要イベント】
先週の日経225(TFX)反発。週初は21,214円で寄り付いた日経225は特にハイテク関連中心に米国株が上昇したことなどを好感して21,500台を回復。週末にかけては英国のEU離脱を巡るイギリス議会が混乱したことなどもあり不安定な展開となりましたが、円安が進行したことなどにより底堅い展開で推移し21,583円で引けました。
今週の主要経済指標は以下のとおりです。日本の株式市場は祝日で休場(くりっく株365の日経225は営業日)となる21日には、FOMCとイギリスのEU離脱案の投票結果がはっきりします。そのため、22日には20日終値からギャップが出る可能性があり、21日に取引できるくりっく株365市場にメリットがあるのではないかと思います。
FOMCにおいては、以前からFEDメンバーが「辛抱強く政策金利を維持する」としているため政策金利の変更ないと予想されるものの、パウエルFRB議長はドットプロット(金利見通し)の公表などマーケットへの対話方法を見直していくという発言もあり、バランスシート政策の見直しと、今回発表される経済見通し・物価見通しに加え金利見通しと今後の対話ツールの方針などの変更についても注目しています。
また、20日(日本時間21日)のメイ首相のEU離脱案の採決については、これが承認されなければ21日からブリュッセルで開催されるEU首脳会議に間に合わず合意なき離脱の可能性が高まるため、おそらく承認されるものと思われます。
FOMCではバランスシート政策の見直しによるハト派的な内容で、イギリスの合意なき離脱懸念が後退する可能性が高いとすれば、22日の日本の株式市場には好材料になり易いのではないでしょうか?
また、21日から22日にかけておこなわれるEU首脳会議についても、メイ首相のEU離脱案が承認されればEU首脳会議での承認される可能性が高いため、その場合は週明けの日経にも追い風となります。
逆に、20日にメイ首相案が否決された場合は、イギリス国内において25日より議会主導でEU離脱プロセスの議論がおこなわれるという形になるため、合意なき離脱懸念が高まります。
今週の主要経済指標は以下のとおりです。日本の株式市場は祝日で休場(くりっく株365の日経225は営業日)となる21日には、FOMCとイギリスのEU離脱案の投票結果がはっきりします。そのため、22日には20日終値からギャップが出る可能性があり、21日に取引できるくりっく株365市場にメリットがあるのではないかと思います。
FOMCにおいては、以前からFEDメンバーが「辛抱強く政策金利を維持する」としているため政策金利の変更ないと予想されるものの、パウエルFRB議長はドットプロット(金利見通し)の公表などマーケットへの対話方法を見直していくという発言もあり、バランスシート政策の見直しと、今回発表される経済見通し・物価見通しに加え金利見通しと今後の対話ツールの方針などの変更についても注目しています。
また、20日(日本時間21日)のメイ首相のEU離脱案の採決については、これが承認されなければ21日からブリュッセルで開催されるEU首脳会議に間に合わず合意なき離脱の可能性が高まるため、おそらく承認されるものと思われます。
FOMCではバランスシート政策の見直しによるハト派的な内容で、イギリスの合意なき離脱懸念が後退する可能性が高いとすれば、22日の日本の株式市場には好材料になり易いのではないでしょうか?
また、21日から22日にかけておこなわれるEU首脳会議についても、メイ首相のEU離脱案が承認されればEU首脳会議での承認される可能性が高いため、その場合は週明けの日経にも追い風となります。
逆に、20日にメイ首相案が否決された場合は、イギリス国内において25日より議会主導でEU離脱プロセスの議論がおこなわれるという形になるため、合意なき離脱懸念が高まります。