世界最大級の「ほふり」機関であるDTCCは米時間13日、仮想通貨やセキュリティ・トークンに関するガイドラインを公表した。見落としがちな仮想通貨のポスト・トレード・サービスにおける管理体制など7点の義務付けを呼びかけている。

世界130国以上で証券保管振替機関として機能するDTCC（Depository Trust & Clearing Corporation）は米時間13日、仮想通貨やセキュリティ・トークンに関するガイドラインとホワイトペーパーを公表した。

米国を初めとした16ヶ国に拠点を置いているDTCCは、2017年には傘下企業は年間1610兆ドルの証券取引を処理した世界最大級の証券保管振替機関、いわゆる「ほふり」である。

DTCCは日本でいう「証券保管振替機構」に該当する機関で、資産のカストディや有価証券の発行などの業務においても世界131ヶ国で総額57.4兆ドルを保管していた。

そんな大型の証券保管振替機関であるDTCCはセキュリティ・トークンを今回公表したレポート内で以下のように定義している。

米証券法の下、有価証券と位置付けられる金融商品をトークン化したもの

これには、DTCCは2016年にも米国の証券業界を対象に、ブロックチェーン技術、および分散台帳技術に関するホワイトペーパー公表していたが、それから数年でHyperledgerの発展やイーサリアムなどのネットワークの台頭、また「ICO」や「STO」などの普及を踏まえ、セキュリティ・トークンを主題とするレポートの公開に至ったほか、最近では株式などの証券をトークン化させる動きが見られており、ほふりの管理下から外れる可能性を危惧した可能性も考えられる。

ブロックチェーン技術を活用することで、仮想通貨やセキュリティ・トークンは一般的な金融商品とは異なった規制や取り締まり、ガイドラインが必要だとDTCCは説明している。

ホワイトペーパー内で、DTCCはセキュリティ・トークンの取引後の「ポスト・トレード・サービス」の規制と管理を特に重要視しており、DTCCのグローバル・パブリック・ポリシー責任者兼マネジング・ディレクターであるMark Wetjen氏は以下のようにコメントした。

「大半の人が資産の取引やマーケットのことを考えるとき、トレードの前とトレードを行う時点に注目が行きがちだ。」

「だが仮想通貨やSTOに関しては、トレード後のプロセスも非常に重要であることが広く議論されていない。」

「DTCCが構築した枠組みは仮想通貨取引やポスト・トレード・サービスなどを取り締まる機関や規制を試みる当局が対処しなければならない課題を識別している。」

「我々はこれらの課題は投資家保護とセキュリティ・トークン・プラットフォームのセキュリティと健全性に対する信頼性を確立する上で根本的となると思う。」

その上で、「保管振替機構」であるDTCCはセキュリティ・トークンを提供するプラットフォームに義務付けされるべき項目として下記の7点を明記した。

7点のセキュリティ・トークン必須項目
1. 実証可能な法的根拠
2. 識別可能なガバナンス構造
3. 識別可能なリスク管理のシステム・手順
4. 識別可能な決済完了を保証するシステム・手順
5. STO発行、カストディとアセット・サービスの提供
6. セキュリティ
7. 情報記録における条件

Wetjen氏の発言からも伺える通り、DTCC側は取引後の処理を行うポスト・トレード・サービスを取り締まる適切なルールや規制が自主的にでも施行されていくべきだと主張している。

（記事提供：コインポスト）

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