■3月11日(月)■ 買い場を探す展開か

20400円程度が次の防衛ライン

　日経平均株価は、先週21000円割れまで急落した。月曜日に小さくマドを開けて上昇したが、その後、一方的に下落局面となった。基本的な下落材料は、上げすぎの調整だが、世界経済の成長鈍化、という後付けの理由に、週末の雇用統計がぴったりはまってしまった形だ。注目は、週初めに21000円をキープできるかどうかだろう。21000円を割り込むようなら、20400円程度が次の防衛ラインとなるだろう。いずれにしても買い場を探す展開となると思われる。

　米国の景気後退懸念は、特に新しい材料ではないが、週末のNY市場は雇用統計の弱い数値を受け、急落した。
　雇用統計の数値、すなわち2月の米国非農業部門雇用者数は、予想の18万人に対して2万人にすぎなかった。この見かけの差の大きさが、株式市場と為替市場に大きな影響を与えた。しかし、何人かの評論家が述べているように、今の米国経済は、今回の見かけの数値ほど景気が悪化しているわけではない。失業率は予想の3.9％に対して3.8％、時間当たり平均賃金は、予想0.3％に対して0.4％だった。
　しかし先週末、不幸にも欧州の経済指標もまた、弱かった。ドイツ鉱工業受注指数は、予想の−0.5％に対して−2.6％となった他、フランスが来週、景気見通しを下方修正する、と発表を行った。これらの米欧の景気後退に加え、日本の景気もすでに景気後退期入りをしているのではないか、という意見が出始めたのだ。
　先週末のこういった動きは、いずれ近いうちに来るだろう株価の大きな調整の「演習」となったかもしれない。米中摩擦が一定の妥結を見た後、株価は調整をせざるを得ないだろう。そのときは、今回のように景気鈍化懸念が改めてクローズアップされる可能性がある。しかし、それは今ではない。今、景気鈍化の懸念が起きてもそれは、米中交渉の進展で打ち消せるからだ。今回の調整は、市場を観察し、買うべきタイミングを計る調整だろう。