TOKAI Research Memo(5):2019年3月期は積極的な顧客拡大投資が奏効し、2期ぶりに過去最高益更新へ

投稿:2019/03/05 15:45
■今後の見通し

1. 2019年3月期業績見通し
TOKAIホールディングス<3167>の2019年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.1%増の195,600百万円、営業利益が同27.2%増の13,960百万円、経常利益が同24.0%増の13,880百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.6%増の7,920百万円と期初計画を据え置いている。売上高は2期連続増収で5期ぶりに過去最高を更新、すべての利益項目で2期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。グループ顧客件数の拡大に伴う増収効果で21億円、販促費や解約防止コストの削減で9億円の増益要因となる。

通期計画を達成するために必要となる第4四半期の売上高は前年同期比9.3%増の57,657百万円、営業利益は同57.6%増の6,922百万円とハードルは高いものの、LPガス事業において2019年1月より家庭用の値上げを実施しており、仕入コスト高の影響を極小化するなど収益性の向上が見込まれること、また、好調に推移しているCATV事業やアクア事業、法人向け情報通信サービス事業等をさらに伸ばしていくことで計画の達成を目指す考えだ。弊社では、LPガス事業の気温影響などにより、会社計画に対してやや未達となる可能性はあるものの、増収増益並びに過去最高益の更新は可能と見ている。

2019年3月期末のグループ顧客件数については、前期末比65千件増加の2,941千件を見込んでいる。第3四半期末まで計画をやや下回る進捗で、第4四半期に43千件の増加が必要となるが、「LIBMO」の下振れが影響して未達となる可能性が高い。

主要事業の収益見通しについて見ると、ガス及び石油事業に関しては当初2ケタ増益を計画していたが、第3四半期までの減益が響いて、通期でも微減益となる見通し。顧客獲得に関しては既存エリアでの更なる積み上げに取り組むほか、2018年3月期に進出した岡山県や岐阜県、2018年6月に進出した福岡県での新規顧客開拓に注力していく。なお、2019年4月より新たに三重県に進出することが決定したほか、愛知県愛西市についても2020年3月期中の進出を予定している。今後もサービスエリアの拡大と既存エリアでのシェア拡大により収益成長を目指して行く方針となっている。

情報通信サービス事業のうち、コンシューマー向けの売上高については当初1ケタ増収を計画していたが、顧客件数が計画を下回るペースとなっており、通期でも1ケタ減収となる可能性が高い。利益面では「LIBMO」の販促費等が減少することで微増益が見込まれる。一方、法人向けについてはクラウド市場の拡大を背景に、引き続きデータ通信接続サービスが好調なほか、システム受託開発の受注も旺盛で増収増益が見込まれる。

CATV事業については引き続き携帯キャリアとの連携によるセット販売施策により、顧客件数の積み上げに取り組んでいくほか、自社の光ファイバー網を生かした高速通信サービスや高精細な4K放送サービスを開始するなどで、放送と通信の複数契約率をさらに引き上げ、2ケタ増益を見込んでいる。

アクア事業では、大型商業施設等での店頭実演販売により顧客件数の更なる積み上げを図り、2ケタ増収増益を目指す。宅配水業界では参入事業者の淘汰が一部で進み始めているようで、シェア拡大の好機と見ている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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配信元: フィスコ

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