先週は、21200円台まで上昇するものの、週末は再び21000円割れで引ける
先週は3連休前の予測では、再び20500~21000円のレンジの動きを想定し、さらなる上昇は一段の円安次第としました。
しかし、3連休明けの12日(火)に為替が110円台半ばの円安となり、前週末に切った2月SQ値(20481円)、25日移動平均線(20500円水準)を回復し、又、3週間ぶりの大幅反発で△531円の20864円となりました。
そのため、今週の動きとしては、2月1日の20929円を上回れば21000円を試す動きとなり、1ドル=111円となれば、さらなる上昇が期待できるとしました、
結局、21235円まで上昇し、週末はNYダウの反落と円高にふれたことで▼239円の20900円と21000円を割ってひけました。
2月13日(水)も、前日のアメリカ株式がメキシコのカベ問題で政府機関の閉鎖問回避の方向で基本合意し、米中通商交渉の進展もあって、日経平均は買い先行で始まり、一時△349円の21213円まで上昇し、終値は△280円の21144円と大幅続伸となりました。
21000円台回復は、昨年12月18日の21115円以来となります。先物主導の買い戻りで指数が上昇している感じであり、トピックスが△16Pの1589Pというのは力強さに欠けているように見えます。
14日(木)は、前日のアメリカ株式は、引き続き上昇したものの、日経平均は△3円の21147円のあと、▼42円の21102円まで反落し、その後、一時△91円の21235円まで上昇しましたが、後場はこう着感が強まり▼4円の21139円で引けました。
週末の15日(金)は、前日のアメリカ市場で12月小売売上高が予想外に悪化したことで、NYダウは▼103ドルの25439ドルと反落し、これを受けて為替も1ドル=111円から110円半ばまでの円高となったことで、▼88円の21051円で寄り付き、一時▼286円の20853円まで下げ、戻りは限定的となって、終値は▼239円の20900円と3日ぶり21000円を切って引けました。
週末の15日(金)のアメリカ市場は、中国の習近平主席が北京で行われた米中通商協議が翌週、ワシントンで行われると発表したことで、交渉進展への期待が高まり、NYダウは△443ドルの25883ドルと大幅反発となりました。シカゴの日経先物は△310円の21210円でした。
今週は、21000円台で値固めの動きとなるかどうか
今週は、日米ともに決算シーズンを終えて手掛かり材料に欠けてきており、そのため引き続き為替や米中通商協議の進展状況が注目となります。一方で、再び海外の政治情勢へ関心が高まる可能性があります。アメリカではメキシコ国境のカベ建設費の確保のため、トランプ大統領が国家非常事態宣言を出しましたが、これについては公的実現をごり押しするものとして抗議が集中しており、民主党は法的手段をとる構えのため、政権運営の先行き不透明感が広がることになります。又、イギリスのEU離脱問題は、3月29日の離脱期日を前にいまだにEUとの協議を結べていないため、状況が好転しなければ欧州政治の混乱に伴う経済への打撃懸念から株価が下落し、一時的に世界の株式市場に影響を与える可能性もでてきます。
日経平均は、相場環境に大きな変動がなければ21000円水準でのもみあい(21000円台固め、もしくは21000円±300円)となりそうです。
本日18日(月)は、先週末のアメリカ株式(特にNYダウ)の大幅反発の上昇を受けて、△316円の21217円で寄り付き、後場になると上海株式の上昇にもサポートされて、一時△405円の21306円まで上昇し、その後は一服ながら大引けにかけて高値圏で推移し、△381円の21281円で引けました。昨年の12月17日の終値21506円以来、2ヶ月ぶりの高値水準となります。今回の戻りは昨年の10月2日の24448円の高値から、12月26日の18948円までの下げ幅5500円の1/2戻しである21698円を試す動きとなる可能性があります。本日は21306円まで上昇していますので、あと400円弱というところです。そうならなければ21300円水準で下値固めとなりそうです。
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(指標)日経平均
先週の予測では、急落後の戻りは米中貿易交渉の進展期待が高まるかどうかとなるとし、基本は20500円を挟んだ±300円を想定しました。上に行く場合は2月1日の20929円を上回れば21000円を試す動きになるとしました。
結果的には、連休明けの2月12日(火)に、アメリカ市場で長期金利の上昇を受けて、ドル買い・円売りが進行し、1ドル=110円台後半の円安となったことで3日ぶりの大幅反発となり、△531円の20864円となりました。翌日の2月13日(水)はアメリカ株高を受け、△280円と2ヶ月ぶりに21000円台を回復しました。14日(木)は一服となり、週末はNYダウの反落と円高にふれたことで▼239円の20900円と21000円を割ってひけました。為替はドルが110円前半まで売られました。
今週も引き続き、為替や米中通商協議の動きに合わせた米株価動向の影響を受けることになります。決算発表が一巡し、再び海外の政治情勢が注目されます。日経平均は為替が110円水準で落ち着いていれば21000円を挟んだもみあいが想定されます。21000円±300円のレンジを想定するが、21000円を守れば21000円台での値固めとなります。
本日は、寄り付きから△316円の21217円と高寄りし、後場には21306円まで上昇し、△381円の21281円で引けました。21300~21500円は昨年10~12月にもみあったところですので、そのまま突破できるかどうかとなります。
(指標)NYダウ
先週は、米中通商協議が合意に向けた楽観的見方が後退しており、チャートでも目先の上値に接近しているため目先調整が続く可能性があるとしました。
しかし、日本が休日中の2月11日(月)こそ、米中通商協議を見極めたいと様子見ムードが広がり、▼53ドルの25053ドルと4日続落となったものの、その後はカベ問題での政府機関閉鎖回避期待や米中交渉進展期待で、2日連続の大幅反発で、2月13日(水)は25625ドルまで上昇、2月14日(木)は▼103ドルと反落したものの、週末の2月15日(金)は米中通商協議の進展が高まったことで、△443ドルの25883ドルと昨年の12月3日の25980ドルに接近してきました。ここを上回ると10月3日の史上最高値26951ドルからの順下げの三尊天井の3番目の山を突破することになります。
今週は、18日(月)がプレジデントデーで休場となります。米中通商協議が北京からワシントンへと引き続き協議される予定で、進展に必要であれば交渉期日を延長することをトランプ大統領は示唆しており、株価のサポート要因ですが、一方でメキシコ国境のカベ建設のためトランプ大統領は国家非常事態宣言を出したことで、民主党は法的手段をとる構えで政権運営に不透明さをもたらし、株価の下落要因となります。ほぼ当面の戻りの限界のところにきており、高値圏でのもみあいが想定されます。
(指標)ドル/円
先週の予測では、ヨーロッパ経済の減速懸念から、リスク回避のドル買い・ユーロ売りとなり、ドル・円でもメキシコとのカベ問題が落ち着き、米中貿易交渉の期待が高まればドルが買われることになります。
結局、米中通商交渉への期待からドルが買われ、さらに2月13日(水)にカベ問題をめぐる政府機関の閉鎖回避見通しもあって、一時、1ドル=111.05円まで買われました。その後は一服となり110円台半ばの動きとなり、110.40円で引けました。
今週は、全体的にみると、ドルは底堅い動きが想定されます。ドル買い・円売りの方向では、米中通商協議が北京での協議を終え、今週はワシントンで再開されるので、進展を期待したドル買いは継続となりそうです。一方でドル売り・円買いの方向では、FRBの利上げ停止の見方は広がっており、世界経済の減速懸念を考えるとドル売り要因となります。又、2月末発表予定の10~12月期GDPが低調ならば、新たなドル売り材料となります。以上から109.00~111.50円のレンジを想定。
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