■株主還元策
タマホーム<1419>は株主還元策として配当金と株主優待制度を導入している。配当に関しては、将来の成長に向けて必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じて安定的な配当を継続していくことを基本方針としている。2019年5月期は業績を上方修正したこともあり、期初計画の45.0円から50.0円(配当性向40.6%)に増配することを発表しており、3期連続での増配となる。
また、株主優待制度では、5月末、11月末の株主に対して、同社グループで利用可能な優待券の贈呈、同社特製QUOカードの贈呈(保有期間に応じて500円または1,000円)、または(公社)国土緑化推進機構が運営する 「緑の募金」への寄付の中から1つを選択する権利を付与している。2019年1月24日の株価(1,236円)を基準に配当金と株主優待制度(QUOカードを選択した場合)を合わせた単元当たり投資利回りで見れば、約4%の水準(3年以上継続保有で約5%)となる。
■情報セキュリティ対策
同社は情報セキュリティ対策として、ウイルス対策ソフトの導入を終えているほか、情報システムのクラウド化への移行についてもほぼ完了している。今までサイバーテロの被害はないものの、その対策には引き続き取り組んでいる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<RF>
タマホーム<1419>は株主還元策として配当金と株主優待制度を導入している。配当に関しては、将来の成長に向けて必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じて安定的な配当を継続していくことを基本方針としている。2019年5月期は業績を上方修正したこともあり、期初計画の45.0円から50.0円(配当性向40.6%)に増配することを発表しており、3期連続での増配となる。
また、株主優待制度では、5月末、11月末の株主に対して、同社グループで利用可能な優待券の贈呈、同社特製QUOカードの贈呈(保有期間に応じて500円または1,000円)、または(公社)国土緑化推進機構が運営する 「緑の募金」への寄付の中から1つを選択する権利を付与している。2019年1月24日の株価(1,236円)を基準に配当金と株主優待制度(QUOカードを選択した場合)を合わせた単元当たり投資利回りで見れば、約4%の水準(3年以上継続保有で約5%)となる。
■情報セキュリティ対策
同社は情報セキュリティ対策として、ウイルス対策ソフトの導入を終えているほか、情報システムのクラウド化への移行についてもほぼ完了している。今までサイバーテロの被害はないものの、その対策には引き続き取り組んでいる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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