【先週の日経225の動向と今週の主要イベント】
先週の日経225(TFX)は、20,000円半ばから21,000円の間で小動き。週初20,866円で寄り付いた日経225は、キャタピラーやエヌビディアの米企業決算による米株式の下落を受けて週前半こそ弱含みで推移したものの、アップルの決算による株高や注目されていたFOMCがハト派的な内容だったことで、週後半にかけては20,500円から21,000円の間で小動きとなりました。終値は20,890円。
注目されていた雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比30.4万人増(予想:同16.5万人増)、失業率が4.0%(予想:3.9%)、平均時給が前月比で0.1%増(予想:同0.3%)、前年比で3.2%増(予想:同3.2%)と特に非農業部門雇用者数がポジティブサプライズとして受け止められました。
その後、発表されたISM製造業景気指数は56.6(予想:54.0)と前月の54.1(これも上方修正され54.3)を上回る結果となりました。
今週の主要経済指標は以下のとおりですが、トランプ大統領の一般教書演説が2月5日(日本時間6日11時)にあり、国境の壁について非常事態宣言を発動するかどうかに注目です。それ以外では、日本時間7日9時にパウエルFRB議長の発言があるほか、日米の企業決算も相次ぐため、これらの結果にも注意が必要です。
注目されていた雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比30.4万人増(予想:同16.5万人増)、失業率が4.0%(予想:3.9%)、平均時給が前月比で0.1%増(予想:同0.3%)、前年比で3.2%増(予想:同3.2%)と特に非農業部門雇用者数がポジティブサプライズとして受け止められました。
その後、発表されたISM製造業景気指数は56.6(予想:54.0)と前月の54.1(これも上方修正され54.3)を上回る結果となりました。
今週の主要経済指標は以下のとおりですが、トランプ大統領の一般教書演説が2月5日(日本時間6日11時)にあり、国境の壁について非常事態宣言を発動するかどうかに注目です。それ以外では、日本時間7日9時にパウエルFRB議長の発言があるほか、日米の企業決算も相次ぐため、これらの結果にも注意が必要です。