市場の目は米中から日米へ

●日米通商問題で波乱の展開？！

米中貿易問題関連記事に翻弄されているマーケット。今週発表された中国の第4四半期GDPでは28年ぶりの低水準に。さらなる経済成長は鈍化するとの見方が支配的、その影響が米国企業に及ぶことも容易に想定されるだけに、本日からスタートするIT関連企業の決算発表（注目は見通し）に注目が集まります。本日は、テキサスインスツルメント、明日はインテル、そして来週29日にはアップルの決算発表が予定されています。アップルショックは記憶の新しいところです。

ただ、来週からは日米の通商協議の行方にも市場の目が向けられることになりそうです。昨年12月21日に米USTRが日本との新たな貿易協議について22項目にわたる交渉方針を公表。通常、米国の貿易関連法は他国と交渉を正式に始める30日前までにその具体的な方針を公表することとなっています。米国は米中の結果を待たずに日本との2国間協議を始めたいとの意向であり、日本にとってかなり厳しいものになると思われます。ただ、市場には悲観的なムードが広がっていません。そもそも今回の協議、日本側は物品交渉（TAG）としているのに対し、米国側はFTA（自由貿易協定）と解釈が異なっており、どこまで日本政府が米国側に強硬な姿勢を見せる（あるいは、ウヤムヤにする）ことが出来るのかがポイント。米国側は自動車の数量規制、為替条項を武器に攻め込んでくると思われます。

このところドル円は109円台で小動きになっていますが、上記の材料により再度株式・為替では下向きの動きになってくるのではないでしょうか。ドル円の110円は近くて遠い印象です。