【先週のドル/円の動向と今週の主要イベント】
先週の米ドル/円は大幅続落。週初の12月31日に110.385で寄り付いた米ドル/円はうわねの重い展開で推移し109.600で年を越し、年明けの1月2日も109.700で寄り付きましたが、年末からの地合いを引き継いでじり安で推移。3日には米IT大手のアップル社が20年ぶりに売上高見通しを下方修正したことから米株式市場が下落し、これを受けて106.175まで下落いたしましたが、米雇用統計で日農業部門雇用者数の伸びや平均時給が市場予想よりも強かったことに加え、パウエルFRB議長の発言が好感され株価が上昇したことを受けて、108円台半ばまで値を戻しました。先週末の終値は108.450。
今週の主要経済指標は図のとおりで、この中ではISM非製造業景況指数と消費者物価指数に注目です。
先週発表されたISM製造業景況指数は、市場予想の57.5よりも弱い54.1で米中通商問題に起因するものかどうかは定かではありませんが、ある意味関税や生産拠点、部品調達などが意識され始めているものと考えられ、非製造業においても同様の傾向があるのかどうかを確認したいところです。
また、消費者物価指数(CPI)については、パウエルFRB議長の発言などにより米利上げの一時休止観測が浮上する中、インフレの加速は利上げへのイメージに繋がりやすいため、市場予想を大幅に上回る場合や、逆に大幅に下回る場合にリスクがあります。
経済指標以外において最も注目されるのは、北京で7日から8日にかけて米中通商協議です。加えてパウエルFRB議長の講演や米国の政府機関の閉鎖とメキシコの壁建設をめぐる問題などにも注意が必要です。
今週の主要経済指標は図のとおりで、この中ではISM非製造業景況指数と消費者物価指数に注目です。
先週発表されたISM製造業景況指数は、市場予想の57.5よりも弱い54.1で米中通商問題に起因するものかどうかは定かではありませんが、ある意味関税や生産拠点、部品調達などが意識され始めているものと考えられ、非製造業においても同様の傾向があるのかどうかを確認したいところです。
また、消費者物価指数(CPI)については、パウエルFRB議長の発言などにより米利上げの一時休止観測が浮上する中、インフレの加速は利上げへのイメージに繋がりやすいため、市場予想を大幅に上回る場合や、逆に大幅に下回る場合にリスクがあります。
経済指標以外において最も注目されるのは、北京で7日から8日にかけて米中通商協議です。加えてパウエルFRB議長の講演や米国の政府機関の閉鎖とメキシコの壁建設をめぐる問題などにも注意が必要です。