日本調剤 Research Memo(1):厳しい環境にあって3事業それぞれで中長期成長戦略が着実に進捗

投稿:2018/12/10 17:11
■要約

日本調剤<3341>は調剤薬局の国内トップクラス企業で、調剤薬局事業の売上高では第2位を誇る。自社グループでジェネリック医薬品の製造も行っており、メーカー機能を有しているところが特徴的だ。さらに、医療従事者を対象にした人材派遣・紹介事業と情報提供・コンサルティング事業も加え、4部門体制で事業展開している。

1. 2019年3月期第2四半期は大幅減益ながら、期初予想の線で着地
2019年3月期第2四半期決算は、売上高118,694百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益1,547百万円(同68.4%減)で着地した。3事業すべての減益要因が重なったため営業利益の減益率は大きくなったが、期初予想の線での着地でありサプライズはなかった。後述するように、厳しい環境下にあっても下期以降の収益回復に期待が持てる内容であり懸念する必要はないと考えている。通期業績見通しの達成は十分可能だろう。

2. 調剤薬局事業は厳しい改定を乗り越えて前年同期比増収を達成
2018年の薬価・調剤報酬改定は同社を始めとする大手薬局チェーンにとって厳しい内容となり、各社は軒並み前年同期比減収となった。そうしたなか同社は調剤売上高で増収を確保した。その差は処方箋単価の下落率の違いに求めることができる。同社の処方箋単価の下落幅が小さかった要因は、『患者のための薬局ビジョン』に沿った店づくりやジェネリック薬の使用促進、店舗当たり売上高の高さが象徴する高効率の店づくり、といった施策が奏功したためと考えられる。同社は今後も理想とする店づくりと店舗網の拡大を原理原則にのっとり着実に推進し、中長期成長戦略の実現を図る方針だ。

3. 医薬品製造販売事業は赤字予想を覆して黒字を確保。V字回復の確信度が高まる
医薬品製造販売事業では2018年4月につくば第二工場が予定どおりに竣工した。今後はこの最新鋭工場を最大限に生かすことで医薬品製造販売事業の収益成長を目指すことになる。2019年3月期は減価償却費を始めとした固定費の急増の影響が懸念されていたが、最も厳しい今第2四半期決算で営業利益を確保した。特に重要なのは今第2四半期の好決算が、採算性を重視した販売戦略の浸透や、工場のローコストオペレーションの取り組みといった構造的な要因に根差している点だ。これは下期以降も黒字体質が継続する可能性が高いことを示唆しており、2020年3月期の利益V字回復の確信度が高まったと弊社では考えている。

■Key Points
・調剤薬局事業では、理想とする店づくりと店舗網の拡大を原理原則にのっとり着実に推進
・最新鋭のつくば第二工場を最大限に生かす取り組みを徹底し、医薬品製造販売事業の収益拡大を目指す
・薬剤師事業での「派遣⇒紹介」シフトと、医師・登録販売者の紹介事業への領域拡大に取り組む

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)

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配信元: フィスコ

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