本日、日経平均は買転換だが22800円水準からは上値重くもみあいへ

先週は、日経平均は、大阪万博決定とアメリカ株高に連動し、6日続伸で引ける

　先週は、週末の30日～12月1日までアルゼンチンで２０ヶ国首脳会合が開催され、それに合わせて米中首脳会談が行われることで、米中の貿易摩擦の行方に注目が集まり、それまでは相場は様子見となって21000～22000円の中での21500円をはさんでのもみあいを想定しました。ところが25日（日）に大阪での万博が決定したことで、前週末のアメリカ株式が３指標そろって下げたにも関わらず、大阪万博関連銘柄や対ドルでの円安、時間外での米株式先物高を好感し、薄商いの中を△165円の21812円と続伸して始まりました。その後は、アメリカ株式の3日連続の大幅高を受けて、日経平均も連動する動きとなり、材料不足の中を上昇し続け、週末は△88円の22351円と6日連続の上昇となりました。

　26日（月）は、上述したように大阪万博関連銘柄、円安と米株価先高を受けてハイテク株が上昇し、△165円の21812円の続伸スタートとなりました。

　この日の引け後のアメリカでは、年末商戦が順調な滑り出しとなり、特に「サイバーマンデー」と言われるオンライン購買も急増したことで、ＮＹダウは5日ぶりの反発となって△354ドルの24640ドルをつけ、３指標ともに大きく上昇しました。

　翌日の27日（火）の日本市場は△155円の21967円で寄り付いたあと、トランプ大統領の中国側の関税引き上げ見送りを受け入れる可能性は少ないという発言が伝わり、上げ幅を縮小するものの、上海株式が堅調なことを受け△140円と3日続伸で引けました。

　28日（水）は、前日のアメリカで米中貿易交渉への警戒感が後退して、アメリカ株式が続伸したことから、日経平均も△84円の22036円と買い先行で始まり、後場になると上海株式が上げ基調を強めたことで一段高となり、△224円の22177円と22000円台を回復して引けました。さらに、この日の引け後のアメリカ市場では、ＦＲＢのパウエル議長が「金利水準が中立金利の僅か下にある」と利上げの打ち止めが近いことを示唆すると、これを受けて株式市場は全面高となり、ＮＹダウは△617ドルの25366ドルとなりました。

　29日（木）の日本市場は、買い先行で始まり、一時△260円の22437円まで上昇しましたが、22500円から上は大きなフシになるところであり、又、日米金利差の縮小を見込み、やや円高の動きとなったことで上げ幅を縮小し、△85円の22262円と5日続伸で引けました。

　30日（金）は、前日のアメリカ市場は３指標とも4日ぶり反落したことで、前場は小高く始まり方向感に乏しい動きとなって▼0.68円の22351円と6日ぶりに小反落でしたが、後場になると持ち直しの動きとなり、△88円の22351円と6日続伸しました。この上昇の背景には、ＭＳＣＩ（モルガンスタンレー・キャピタル・インターナショナル）指数の定期銘柄見直しによる売買の影響や、月末のドレッシング買いの影響が大きいと見られています。その証拠として前日まで売買代金は2兆円台の前半でしたが、この日は一気に3兆6637億円となっています。

　30日（金）のアメリカ市場は、米中首脳会談を控え、中国サイドから事前協議でのコンセンサスが着実に増えているとの報道があり、通商協議への期待が高まりＮＹダウは△199ドルの25538ドルで引けました。

本日、11月8日の22583円を上回って買転換。22800円水準からはもみあいか

　今週は、1日（土）の米中首脳会談で貿易摩擦の激化が和らぐような結果がでるかどうかによってスタートが決まってきます。結果がよくなければ22000円を試す動きとなり、結果がよければ22500円水準を試すことになります。この水準は過去の累積出来高が多いところですので戻り売り圧力からもみあいとなる可能性があります。しかし、11月8日の戻り高値22583円を終値で突破できれば一段高となりますが、柴田罫線では22800円台はフシとなるところです。

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(指標)日経平均

　先週の予想では、週末にアルゼンチンでＧ２０首脳会合が開催され、その後の12月1日（土）に米中首脳会談を控えていることで、貿易摩擦の対立がどうなるのか注目となるため神経質な相場を想定しました。ところが日本市場では大阪万博決定ニュースが相場をサポートし、アメリカ株式は年末商戦が好スタートを切り、大幅上昇が続いたことで日経平均も6日続伸となって、週末は△88円の22351円で引けました。

　今週は、12月1日（土）の米中首脳会談の結果を受けてのスタートとなります。会議で米中に歩み寄りがみられれば日本市場に追い風となりそうです。但し、22500円水準は過去の累積出来高が多いことで戻り売り圧力がでてきます。11月8日戻り高値22583円を終値で突破できれば一段高の期待がでてきます。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、週末のＧ２０首脳会談のあとに12月1日（土）に米中首脳会談が予定されており、米中貿易摩擦の解消が進むのかどうか様子見ムードが強まることになりそうだとしました。但し、チャート的には24000ドル水準は強力な下値ゾーンであり、年末商戦をきっかけに反発へ向かうことも期待できるとしました。

　結果的に、11月26日（月）の年末商戦が順調な滑り出しとなって△354ドルの24640ドルと5日ぶりに反発し、11月27日（火）は△108ドルと続伸し、さらに11月28日（水）はパウエルＦＲＢ議長の発言が利上げ打ち止めが近いことを示唆したことで全面高となり、△617ドルの25366ドルと大幅高となりました。11月29日（木）は一服し、週末の11月30日（金）は米中首脳会談への楽観的見方から△199ドルの25538ドルで引けました。

　今週は12月1日（土）の米中首脳会談での通商協議が全面的な合意に至らなくても、追加関税の導入延期など前向きな進展があればサポート要因になりそうです。金融政策では、先週パウエル議長の発言で追加利上げの見通しが大きく後退したが、ＦＯＭＣ議事録では12月の追加利上げはほぼ確実となっており、来年以降の追加利上げに関しては、議論に至っていないので、12月5日のパウエル議長の議会証言が注目されます。追加利上げの停止が確実に近いとなればサポート要因となります。
　

　

(指標)ドル/円

　先週の予測では、ＦＲＢの当局者によるハト派的な見解が目立ち利上げペースの減速が意識されて、ドルは上げ渋りとなりやすいとし、さらに12月1日（土）の米中首脳会談で貿易摩擦の解消の方向に進まなければドルは買いにくいとし、112～114円のレンジを想定しました。

　結果的に、パウエル議長の発言で、追加利上げの停止が近いという思惑からドルが112.88円まで売られるものの、ポンド、ユーロのドル買いは継続していることで下げ渋り、週末は米中首脳会談への楽観的見方からドルが買われ113.54円で引けました。

　今週は、利上げ継続への期待が低下し、リスク選考のドル買いは抑制されますが、引き続きユーロ、ポンドに対するドル買いは根強いため、ドルは下げ渋ることになりそうです。一方で米国の経済指標が好調ならば長期金利が上昇して、日米金利差が拡大しドル買い・円売りとなりますが、上値は限定的といえます。113～114.5円のレンジを想定。