<動意株・30日>(大引け)=KYCOM、メイコー、ブリッジなど
KYCOMホールディングス<9685.T>=一時ストップ高。同社はシステム受託開発を主力とし、IoTやAIの普及を追い風に企業のIT投資需要を背景に新規案件を開拓している。官公庁向けでも受注を伸ばしており、19年3月期営業利益は前期比83%増益の2億2000万円を見込む。20年3月期も大幅伸長が有力視されている。28日に増担保規制がかかったが、目先の売り一巡からリバウンド狙いの買いが再流入している。
プリント配線板製造で国内大手のメイコー<6787.T>は反発し後場に入って一段高。同社は9日、19年3月期通期連結業績予想について、売上高を1180億円から1200億円(前期比10.6%増)へ、経常利益を68億円から90億円(同87.7%増)へ、純利益を60億円から73億円(同66.9%増)へそれぞれ上方修正した。第2四半期累計期間に車載向け、スマートフォン向け、その他の基板がそれぞれ好調に推移し、業績を計画よりも押し上げたことが上方修正につながった。株価は、10月17日に年初来高値の3560円をつけて以降、下落トレンドを強いられていたが、今月21日の安値1718円を底に、反発の兆しを鮮明にしている。PERは7倍台と割安水準にある。
ブリッジインターナショナル<7039.T>=大幅反発。同社は30日、日本アイ・ビー・エム(東京都中央区)の協力を得て、アウトバウンド型営業活動にIBM WatsonのAI(人工知能)を活用するソリューション「SAIN」を開発し、10月から本番稼働を開始したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。
鳥居薬品<4551.T>=急反騰。同社は29日の取引終了後、JT<2914.T>が日本国内での独占的開発・商業化権を保有する抗HIV薬6品について、日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約の終了で合意したと発表。独占的販売権の返還にかかる対価として、19年1月以降に特別利益として譲渡益406億円の計上を予定しているとしたことが好感されている。なお、業績への影響については、18年12月期決算発表時に次期の業績予想に織り込み開示する予定としている。
日本通信<9424.T>=急反発。同社は、通信回線を借り受けて通信サービスを行う仮想移動体通信事業者(MVNO)の草分けで、格安SIM事業を手掛けている。29日取引終了後、スマートフォンで安全・安心な金融取引を実現するフィンテックプラットフォーム事業を運営する子会社を設立したことを発表、これを材料視する買いを呼び込んでいる。SIMと電子署名の仕組みを取り入れた「FPoS(エフポス)」の早期商用化を目指す方針で、今後の展開に注目が集まりそうだ。
バナーズ<3011.T>=急騰。同社は29日の取引終了後、自社株取得枠の設定を発表しており、これを好感した買いが入っている。140万株(発行済み株式数の7.72%)、2億円を上限としており取得期間は11月30日から19年5月31日まで。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:minkabuPRESS
プリント配線板製造で国内大手のメイコー<6787.T>は反発し後場に入って一段高。同社は9日、19年3月期通期連結業績予想について、売上高を1180億円から1200億円(前期比10.6%増)へ、経常利益を68億円から90億円(同87.7%増)へ、純利益を60億円から73億円(同66.9%増)へそれぞれ上方修正した。第2四半期累計期間に車載向け、スマートフォン向け、その他の基板がそれぞれ好調に推移し、業績を計画よりも押し上げたことが上方修正につながった。株価は、10月17日に年初来高値の3560円をつけて以降、下落トレンドを強いられていたが、今月21日の安値1718円を底に、反発の兆しを鮮明にしている。PERは7倍台と割安水準にある。
ブリッジインターナショナル<7039.T>=大幅反発。同社は30日、日本アイ・ビー・エム(東京都中央区)の協力を得て、アウトバウンド型営業活動にIBM WatsonのAI(人工知能)を活用するソリューション「SAIN」を開発し、10月から本番稼働を開始したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。
鳥居薬品<4551.T>=急反騰。同社は29日の取引終了後、JT<2914.T>が日本国内での独占的開発・商業化権を保有する抗HIV薬6品について、日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約の終了で合意したと発表。独占的販売権の返還にかかる対価として、19年1月以降に特別利益として譲渡益406億円の計上を予定しているとしたことが好感されている。なお、業績への影響については、18年12月期決算発表時に次期の業績予想に織り込み開示する予定としている。
日本通信<9424.T>=急反発。同社は、通信回線を借り受けて通信サービスを行う仮想移動体通信事業者(MVNO)の草分けで、格安SIM事業を手掛けている。29日取引終了後、スマートフォンで安全・安心な金融取引を実現するフィンテックプラットフォーム事業を運営する子会社を設立したことを発表、これを材料視する買いを呼び込んでいる。SIMと電子署名の仕組みを取り入れた「FPoS(エフポス)」の早期商用化を目指す方針で、今後の展開に注目が集まりそうだ。
バナーズ<3011.T>=急騰。同社は29日の取引終了後、自社株取得枠の設定を発表しており、これを好感した買いが入っている。140万株(発行済み株式数の7.72%)、2億円を上限としており取得期間は11月30日から19年5月31日まで。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:minkabuPRESS
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3011
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6787
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7039
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9424
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560.0
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