TKP Research Memo（1）：2019年2月期上期は計画を上回る増収及び営業増益を実現

■要約

1. 会社概要
ティーケーピー<3479>は、貸会議室ビジネスを起点とした「空間再生流通事業」を展開している。不動産オーナーから遊休不動産等を大口（割安）で仕入れ、会議室や宴会場などに「空間」を「再生」し、それを法人に小口で販売・シェアリングを行う独自のビジネスモデルに特徴がある。遊休不動産の有効活用を図りたい不動産オーナーと、低コストで効率的に会議室を利用したい法人のニーズを結び付けるところに新たな市場を創出し、高い成長性を実現してきた。また、ケータリングや宿泊などの周辺サービスによる差別化や高付加価値化にも取り組んでいる。

貸会議室は目的や予算に応じて5つのグレードに分かれるが、会議室数は合計2,019室（うち、海外46 室）に上り、全国の主要都市に幅広く展開している（2018年8月末時点）。また、年間利用企業数は約24,000社（うち、上場企業約2,000社）を誇り、85%の高いリピート率により安定収益基盤を形成するとともに、今後の事業展開の可能性を広げる重要な資産となっている。

2. 2019年2月期上期の連結業績
2019年2月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比25.9%増の17,610百万円、営業利益が同12.4%増の2,583百万円と計画を上回る増収及び営業増益となり、売上高、営業利益ともに過去最高（上期ベース）を更新した。ただ、親会社株主に帰属する四半期純利益については、投資有価証券評価損※の計上により前年同期比61.6%減の596百万円と計画を下回る進捗となっている。売上高は、上位3グレードを軸とした拠点数の拡大やホテル事業の伸長、周辺サ−ビスの取り込みによる単価向上などが増収に寄与。一方、利益面では、今後の事業拡大に向けた積極出店や大型宿泊施設の開業にかかる費用、人員増強に伴う人件費等が拡大したものの、増収や原価率の改善により計画を上回る営業増益を確保した。また、大塚家具<8186>との業務・資本提携等による商業施設への展開などでも一定の成果を残すことができたと言える。

※大塚家具との業務・資本提携（2017年11月付）に伴って取得した株式について、時価との差額を認識したもの。ただ、業務提携（店舗スペースの有効活用等）自体は期待どおりの成果を上げている上、これ以上の評価損が発生するリスクも限定的と捉えることができる。


3. 2019年2月期の連結業績予想
2019年2月期の連結業績予想について同社は、売上高及び営業（経常）利益を据え置く一方、上期における投資有価証券評価損の計上を踏まえ、親会社株主に帰属する当期純利益のみ減額修正した。その結果、売上高を前期比20.4%増の34,550百万円、営業利益を同16.1%増の4,004百万円、経常利益を同16.5%増の3,729百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同37.2%減の1,300百万円（修正幅▲820百万円）と見込んでいる。売上高は、引き続き、上位3グレードを軸とする出店継続と利用単価の向上、ホテル事業の拡大などが増収に寄与する想定。また、注力するホテル事業においても2019年2月期に4拠点（そのうち2拠点については上期開業済）をオープンさせる計画である。利益面では、増収による増益を見込んでいるものの、新規出店数の拡大やホテル開業にかかる費用等により営業利益率では若干低下する見通しとなっている。

4. 成長戦略
同社は、2021年2月期を最終年度とする中期経営計画を推進している。注力分野は開発案件（パイプライン4拠点）が進んでいるホテル事業であり、宿泊研修市場の確立によって成長を加速する戦略である。2021年2月期の目標として、売上高45,858百万円（3年間の平均成長率16.9%）、営業利益6,702百万円（利益率14.6%）を掲げている。また、商業施設への出店強化による利用単価の向上（大型イベントの獲得等）を図るほか、オフィスビルについてもこれまでの会議室利用（時間貸し）から成長企業などへのレンタルオフィス利用（月貸し等）へと用途拡充を図ることにより稼働率の向上を目指す。

■Key Points
・2019年2月期上期の連結業績は計画を上回る増収及び営業増益（売上高、営業利益ともに過去最高を更新）
・大塚家具との業務・資本提携等による商業施設への出店などでも大きな成果
・ただし、大塚家具株式の下落等に伴う投資有価証券評価損の計上により通期業績予想（当期純利益のみ）を減額修正
・ 今後も積極的な出店を継続するとともに、これまでの会議室利用（時間貸し）からレンタルオフィス利用（月貸し等）へと用途拡充を図ることにより稼働率の向上を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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