今週は、米中間選挙、ＦＯＭＣを確認するところ

先週は、米中貿易摩擦緩和期待でアメリカ株上昇し、日経平均も連動し22000円台回復

　先週の予測では、前週末の安値20971円が目先の底として、短期のリバウンドに入るのかどうかは、米株と為替の動きを注目するところとしました。テクニカル的には、売られすぎの水準になっているのでリバウンドを期待するところですが、トランプ大統領の予想不能の言動が気になるところとしました。

　結果的には、週始めこそ3日連続安で始まりましたが、その後は、トランプ大統領の対中国貿易摩擦の解消が合意できるような発言や合意案作成のニュースで円安、上海株高となり、さらに、好決算や良好な経済指標を受けて日米株式ともに大幅上昇となりました。日経平均は10月30日（火）のザラ場安値21035円から週末の11月2日（金）のザラ場高値22308円まで一気に急上昇となりました。

　10月29日（月）は、前週の約1300円の大幅安の反動で△139円の21323円で寄り付き、一時△281円の21465円まで上昇するものの、上海株式の下落を受けて上げ幅を縮小し、▼34円の21149円と3日続落となりました。

　30日（火）は、前日のＮＹダウが▼245ドル24442ドルとなったことで、▼100円の21049円で寄り付き、21035円をつけると反発に転じ、円安、上海株の上昇を支えに上げ幅を拡大し、一時△418円の21568円まで上昇し、終値は△307円の21457円と4日ぶりに大幅反発しました。

　31日（水）は、前日のアメリカ市場で３指標そろって大幅高となったことで、日経平均も連動して△112円の21569円で寄り付き、円安・ドル高基調とともに時間外での米株先物高、上海株高にサポートされ終値は△453円の21920円の高値引けとなりました。

　11月1日（木）は、前日の大幅高の反動や為替が前日の1ドル＝113円台から112円台の円高にふれたことで、一時▼292円の21628円まで下げ、終値は▼232円の21687円と3日ぶりの反落となりました。

　週末の2日（金）は、前日のアメリカ市場で、米中貿易摩擦の緩和期待で３指標そろって3日続伸となったことを受け、日経平均は△73円の21761円で寄り付き、前引けは△266円の21964円と22000円を超えることができませんでした。

　しかし、後場になると一部メディアが「トランプ大統領が中国との貿易合意の草案作成を指示した」と伝わると、先物買いをきっかけに一段高となり、一時、今年2番目の上げ幅の△620円の22308円まで上昇し、終値は△556円の22243円と22000円台を回復しました。

　2日（金）のアメリカ市場は、10月雇用統計が予想を大きく上回ったことで、長期金利が上昇し米中貿易摩擦の緩和期待で上昇していたＮＹダウは朝方は200ドルほど上昇していたものの、後場になると10年債利回りが上昇幅を拡大したことを嫌気し、300ドルをこえる下落となり、終値では▼109ドルの25270ドルで引けました。

今週は、まず米中間選挙の結果とＦＯＭＣを確認するところ

　今週は、6日の米中間選挙が第１の注目となります。今週の中間選挙は、上院100議席の約3分の1、下院435議席の争いとなりますが、市場の見方は上院は共和党が半数以上を固めたものの、下院は民主党有利の見方となっています。この場合は、すでに織り込んでおり、相場には大きな変動は与えないでしょう。両院とも共和党の勝利ならトランプ政権の政策は継続され、株価は上昇が続くことになります。逆に両院とも民主党が勝利すればトランプ政権にはブレーキがかかり、いったん株価は大きく下落する可能性があります。後者の場合は考えにくいですが、将来のことは誰にも分かりません。日経平均は、ＮＹダウの動きをみて連動する状況ですので、中間選挙の様子見となります。

　7～8日のＦＯＭＣでは、先週末の10月雇用統計が予想を大きく上回ったことで、12月利上げの思惑もでており、利上げについて何らかの言及があるのかどうかが注目となります。ドル買い・円売りの基調となっていますが、日本株式にとってはサポート要因ですが、トランプ大統領は、ＦＲＢの利上げへの批判を継続していますので、ドルの上昇には限界があります、　日経平均が上昇する場合の目先の上値は、22500円水準であり、この水準には200日移動平均線などがあり、又、この水準はもみあったところですので、累積売買高が高く大きなフシとなるところです。

　11月5日（月）は、▼241円の22002円の大幅下落で始まりました。先週の26日（金）はトランプ大統領が、中国との貿易合意の草案作成を指示したと一部報道が伝わったことで、日経平均は米中貿易摩擦の後退期待で△556円の22243円と大幅上昇となりましたが、翌日にそれが否定されたことで、週明けの日経平均は反動の売りで大きく下げて始まりました。前場は一時▼377円の21865円まで下げて、その後下げ渋るものの、大引けに間際に再度下げて▼344円の21898円で引けました。6日の米中間選挙、7～8日のＦＯＭＣを控えており様子見の中で上海株式が下げたことが上値を重くしています。

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(指標)日経平均

　先週の予測では、米国株式と米国経済動向を見極めながら21000～22000円を基本レンジとする動きを想定しました。但し、チャート的には10月26日の20971円を底打ちと確認できれば戻りを試す動きになるとし、海外情勢が落ち着いていれば短期のリバウンドもでるところとしました。

　結果的には、週始めの3日連続安のあと、翌日は円安、上海株高で△307円の21457円と反発。10月31日（水）はアメリカ株の大幅反発を受け、△453円の21920円と大幅続伸し、11月1日（木）は▼232円と反落したあと、週末の11月2日（金）は米株高とトランプ大統領の中国との貿易の合意の草案作成ニュースで△556円と今年2番目の上げ幅となって22243円と22000円台を回復して引けました。

　今週は、米国の中間選挙と上場企業の決算が注目されます。特に6日に行われる中間選挙ですが、市場の予想では下院は民主党の勝ち、上院は共和党の勝ちでねじれ状態になるという見方です。そうなっても市場はかなり織り込んでおり、大きな波乱要因にはならないと見られています。一方で上院も共和党が負けて上下両院が民主党となれば、トランプ政権の政策にブレーキがかかり、大波乱が予想され、株価は大きく下げることになります。7～8日のＦＯＭＣで先週の10月雇用統計の予想を上回る結果を受けて12月利上げに言及があるかどうか注目となります。あれば株価の上値は抑えられることになります。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、7～9月期の決算発表が注目され、チャートからは24500ドル水準を守れば、いったん反発するところとしました。

　結果的には、週始めの10月29日（月）は、米中貿易戦争の長期化が世界経済減速懸念を生じさせ、一時▼566ドルの24122ドルまで下落するものの、終値では▼245ドルの24442ドルとなり、翌日の10月30日（火）は、トランプ大統領が中国と合意に達する可能性を示唆したことで、フィラデルフィア半導体指数が大きく上昇し、ハイテク株中心にＮＹダウは△431ドルの24874ドルと反発しました。その後は好決算や経済指標の好調さを受けて10月31日（水）△241ドル、11月1日（木）△264ドルと3日続伸しました。週末は10月雇用統計が予想を大きく上回り、12月の追加利上げが意識されたことで、株価は上値重くなり▼109ドルの25270ドルと反落しました。

　今週は、まず中間選挙が注目され、ついで上場企業の決算、ＦＯＭＣへの注目となります。6日の中間選挙の市場予想は、下院が民主党の過半数獲得、上院は共和党の支配が維持されるとの見方です。米国会はねじれ現象になるわけですが、これはすでに織り込まれており、下院で大差で民主党の勝ちにならない限り、相場には大きな変動は与えないと思われます。但し、もし両院ともの民主党が多数はとなれば、トランプ政権へのブレーキがかかり株価は大きく下げることになります。これは考えにくいところですので今週はＦＯＭＣなどのイベントもあり、相場は様子見となりそうです。
　

　

(指標)ドル/円

　先週は、株式相場の調整が続けばリスク回避の円買いが継続するものの、下値は限定的として111.00～113.00円のレンジを想定しました。

　結果的には、週始めこそ米中貿易摩擦の激化懸念から株式は下落し、円は111.78円まで買われました。しかし、その後、米中首脳会談への期待やトランプ大統領の中国との貿易合意に対する示唆を受けて貿易摩擦の緩和期待からドルが113.39円で買われ、引け値は113.20円でした。

　今週は、もみあいが想定されます。米中貿易摩擦の緩和期待から1ドル＝113円台にのせてきましたが、トランプ大統領はＦＲＢの利上げに対する批判を続けており、一方的にドルが買われにくい状況です。先週末の10月雇用統計の予想を上回る結果を受けて、7～8日のＦＯＭＣで12月利上げへの思惑もでていますが、もしそうなったら株価は上値重く、ドル買いは限定的と思われます。111.50～114.00円のレンジを想定。
　

　

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