国内株式市場見通し：日経平均は上値を試す展開も、米中貿易交渉の進展に期待

■日経平均3週連続安に、一時22000円割れも下値抵抗みせる

先週の日経平均は下落した。週間ベースでは小幅ながら3週連続のマイナスとなった。週初は通貨トルコ・リラの急落を受けてトルコ経済の混乱懸念が高まるなか、日経平均は前営業日比440.65円安の4営業日連続安となり、7月11日以来の22000円割れと波乱の幕開けとなった。翌14日は、トルコ中銀が市中銀行を支える流動性強化などの措置を発表したことで通貨危機への懸念が一服して、日経平均は前営業日比498.65円高と急反発した。15日は「中国がゲーム販売の認可を凍結」と伝わり任天堂<7974>などゲーム株が売られて地合いが悪化、加えて上海総合指数が2％を超える下げを見たことから日経平均も反落した。16日もトルコ政府による一部米国製品への関税引き上げ表明などが悪材料となる一方で、中国商務次官が8月下旬に訪米し、米財務次官と協議するといった好材料が交錯するなか、買いが続かず日経平均は続落となった。しかし、16日のNYダウが、米中貿易協議が再開の期待から急反発したことを受けて、17日の日経平均は3日ぶりに反発した。ただ、上海総合指数が軟調に推移したことから、寄り付き後は伸び足を欠く展開となった。17日のNYダウは、引き続き米中の協議再開による貿易摩擦の緩和期待から続伸している。

■米国での2大イベントが材料に

今週の日経平均は、引き続きこう着感が強い展開が予想されるが、上値を試す場面も期待される。心理的な節目として働く22000円割れからすかさず切り返したことで短期的には自律反発が継続する流れの中にある。一方、日足チャートでは22400円近辺を走る200日移動平均線が上値抵抗として意識され、この水準に迫る場面では売りが出やすい。今後に不透明感をなお残すものの、トルコリラ・ショックによる日経平均の下落幅を短期で取り戻した心理的効果は大きく、売り込みにくさが再認識されるところでもある。こうしたなか、来週は、中国・王受文商務次官の今月下旬の訪米を控えるなかでの、対中追加関税（約2000億ドル分25％関税）の公聴会と、パウエルFRB議長が講演するジャクソンホール会議という2大イベントが材料となりそうだ。とくに、公聴会を契機に米中貿易摩擦に緩和の動きが見られれば、相場へのインパクトは大きい。また、17日にはトランプ米大統領がツイッターで、ドル高容認と捉えられる発言があったと報じられ為替の円安が進むようだと、日経平均の上振れ材料として働いてくる。

■FTSE銘柄入れ替えと好決算銘柄の見直しに注目

物色面では、欧州機関投資家がベンチマークとして採用するFTSEの指数構成銘柄の入れ替え発表が24日に予定されている。新規採用候補としては、一部でファンケル<4921>、フジシールインターナショナル<7864>、日本ユニシス<8056>、ヤオコー<8279>、GMOインターネット<9449>などが候補として挙がっている。また、13日の全面安商状の中でも、先週末の決算発表を好感したリクルートHD<6098>、日本郵政<6178>、ドンキホーテHD<7532>は逆行高を演じており、業績見直しの動きは継続しそうだ。懸念されるのは、半導体関連株の動向だ。懸念要因は半導体関連株にある。グラフィックス用半導体最大手の米エヌビディアと半導体製造装置メーカーのアプライド・マテリアルズがアナリスト予想を下回る決算から売られている。SOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）も下落基調にあり、年初来の安値圏にある東京エレクトロン<8035>など半導体関連には留意が必要だ。

■ジャクソンホール会議は23日から

今週の主な国内経済関連スケジュールは、20日に7月の主要コンビニ売上高、22日に6月全産業活動指数、24日に7月全国消費者物価指数、7月企業向けサービス価格指数、FTSE銘柄入れ替え発表（実施は9月21日終値）の発表が予定されている。一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、20日にEUなどのギリシア金融支援（第3次支援プログラム）が終了、米政府が2000 億ドル分の対中関税公聴会を開催予定（23日まで）、22日に米7月中古住宅販売件数、7/31・8/1開催のFOMC議事録、23日に米7月新築住宅販売件数、米6月FHFA住宅価格指数、米中が相互に関税引き上げ実施（160億ドル分）、米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」（25日まで）、G20デジタル経済相会合（アルゼンチン・サルタ、24日まで）、24日に米7月耐久財受注の発表、開催などが予定されている。このなかでは、対中追加関税の公聴会と、「変化する市場構造と金融政策への影響」をテーマとするジャクソンホール会議が注目イベントとなる。


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