イーストン Research Memo（5）：新商材と顧客基盤の開拓、並びにデザイン-インの強化で、収益規模が着実に拡大

■ルネサスイーストン<9995>の中長期の成長に向けた重点取組みと進捗状況

3. 新規ビジネス品（CSB製品）のシステムソリューション提案の進捗状況
新規ビジネス品（Customer Satisfaction Business、CSB製品）の売上高は、2018年3月期は前期比8億円（6.3%）増の136億円で着地した。2019年3月期は同14億円（10.3%）増の150億円と計画している。

CSB製品の販売においても、ルネサスエレクトロニクス製品同様、デザイン-インが基本となっている。2018年3月期のデザイン-イン実績は404億円と、2017年3月期実績の333億円、期初予想の350億円をいずれも大きく上回った。2019年3月期については435億円を計画している。

2018年3月期のデザイン-インの事例としては、半導体製造装置用のカスタムボード、IoTデータセンシング用ボード、ドアフォン用液晶パネル等があり、供給先が広範囲にわたっている。

同社にとってCSB製品の収益拡大は、ルネサスエレクトロニクス製品と日立グループ製品への高い依存度を引き下げ、経営の安定化をするために不可欠なテーマだ。CSB製品の成長ペースよりもルネサスエレクトロニクスと日立グループの製品の絞り込みや事業改革の方が速く、結果的にCSB製品の伸長が埋もれた形となってきた。しかしながら、上述のデザインーイン金額の推移に明らかなように、同社のCSB製品は取扱商材と顧客基盤を着実に拡大させつつある。

足元では、半導体製造装置向けのカスタムボードの需要が引き続き好調なほか、電源も勢いを維持している。また、ユニマイクロン製基板はかつてはデジタルカメラ向けの出荷が多かったものが現在はそれ以外の用途で採用が進み、好調な需要を維持しているもようだ。こうした積み重ねが、2019年3月期のCSB製品売上高150億円（前期比10.3%増）という計画に現れている。

これらに加えて、後述する半導体ひずみセンサーを活用したセンサーモジュールが量産化された暁には、CSB製品部門の中核製品として同社の収益に大きく貢献することが期待されている。


海外拠点との連携強化と外部環境の好調で、海外ビジネスは為替影響を吸収して順調に拡大
4. 海外ビジネスでの国内・海外の連携強化の進捗状況
海外ビジネス売上高は、2018年3月期は191億円（前期比2.7%増）となった。2019年3月期は195億円を計画している。為替レートの前提が2018年3月期実績の111円/ドルから2019年3月期は105円/ドルに変更されており、2018年3月期と同じ為替レートで試算すると今期の計画は206億円となる。

国内・海外の連携強化がテーマとなっているが、具体的な取り組み内容として、国内営業と海外拠点とが情報をシームレスに共有する体制を確立し、顧客満足向上を実現している。また商材の面からは、ルネサスエレクトロニクス製品に加え、海外から導入することの多いCSB製品の積極提案による売上拡大も実現している。これらの取り組みは、成長しつつある既存の流れを太くすることで成長を達成しようという戦略だ。

具体的な商流としては中国の自動車、産業、民生の各分野向けにルネサスエレクトロニクス製品を主体に販売が伸長しているとみられる。また、前述したようにCSB製品の商材を海外から輸入する流れも伸長してきている。


特約店との連携強化で、特約店ビジネスは順調な伸長が続く
5. 特約店営業と連携・一体化した運営の徹底の進捗状況
同社はルネサスエレクトロニクスの特約店であるとともに、傘下に14社の特約店を抱えている。多数の顧客をカバーするうえでは傘下の特約店との連携は必要不可欠だ。特約店と連携した売上高を“特約店ビジネス”として切り出し、200億円の早期達成を目指してこれまで取り組んでいる。

特約店ビジネス売上高は、2018年3月期は191億円（前期比6.7%増）となった。2019年3月期は199億円（同4.2%増）を計画している。当面の目標にあと1歩まで近づいた。

特約店との連携における取扱商材がルネサスエレクトロニクス製品中心であることから、売上高のトレンドは前述のルネサスエレクトロニクス製品売上高と似たようなトレンドになるはずだが、特約店ビジネス売上高は、非常に安定的な成長を実現している。これは、同社と特約店の連携強化が貢献したものと弊社ではみている。

扱う商材がルネサスエレクトロニクス製品中心であるため、特約店ビジネスの営業においてもデザイン-インが重要な意味をもっている。2018年3月期のデザイン-イン実績は159億円で2017年3月期実績の156億円から微増となった。しかし期初計画の200億円には未達となった。2019年3月期については136億円と前期比23億円の減少を計画している。これは前述のルネサスエレクトロニクス製品に関するデザイン-イン金額の見通しが前期比減少となっていることと背景は同じであり、懸念は不要だと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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