EU、5回目となるマネーロンダリング対策指令を施行【フィスコ・ビットコインニュース】

マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金調達を防ぐための新しい仮想通貨規制として、欧州連合（EU）において5回目となるマネーロンダリング対策指令（AML）が7月9日に施行されたことが、コインテレグラフ・ドイツ版の報道により明らかとなった。

同報道によると、新指令ではマネーロンダリングやテロ資金調達を目的とした「仮想通貨取引所プラットフォームの使用」や「プリペイドカードによる匿名の支払い」を防ぎ、取引の透明性を向上させるための厳しい規則を制定するという。

匿名性のリスクを防ぐために、仮想通貨の送受信の際に利用する「アドレス」と、仮想通貨保有者のIDとを関連付ける情報を規制当局が入手可能となるためのシステム作り、また、自発的に仮想通貨保有者が当局に申告を行うシステム作りの検討がなされるべきとされている。

EU加盟国はそれぞれ、18カ月以内にこの指令を各国の法令に導入する必要がある。

欧州委員会は、デジタル通貨の違法使用について監視ができるよう、欧州中央銀行やFIU（疑いのある取引の情報を受理・分析、捜査当局への提供を行う政府機関）などの関係当局との協力や情報交換を進めていくとしている。また、新指令では、ごく少数のユーザー間でのみ使用される「ローカル通貨」は、仮想通貨の中から除外されるとみられる。

3月に開催された欧州議会では、仮想通貨に対してより厳格な規制を課し、これらの通貨を「第2次金融商品市場指令（MiFID2）」の適用対象とすべきとの意見も出ていた。この指令は、取引の透明性や投資家保護を強化する観点から策定された制度である。仮想通貨の悪用を取り締まり、投資家保護が加速することはむしろ仮想通貨の推進に繋がるとの見方もあるようだ。

EUにおいて今後こうした取り組みが進む中で、個人の保有量や取引履歴などのプライバシーを保つことに重点をおいたダッシュ（DASH）やモネロ（XMR）、ジーキャッシュ（ZCH）など匿名性の高い仮想通貨がどのような扱いを受けることになるかが注目される。


＜HH＞