貿易摩擦は一服。米6月雇用統計を好感し、戻り相場だが上値は限定的

週始め、下放れし、4日続落で21500円を割るものの、週末は大幅反発で21788円で引ける

　先週の予測では、米中通商問題懸念で様子見ムード高まり、柴田罫線からは三角保ち合いの下放れの可能性があるとしました。通商問題では、6日（金）に米国が中国に対して制裁関税を発動する構えであり、それに対して中国が報復関税をかけると貿易戦争が激化し、日本企業にとってもマイナス要因となるため株価は22000円を試す動きとなりそうだとしました。チャートは、22000～23000円のレンジの中で三角保ち合いとなって下放れ寸前となっており、5月30日の21931円を終値で切ると一段安の可能性を予想しました。

　結果的に、週明けの2日（月）に▼492円の21811円と急落し、三角保ち合いの下放れとなり、その後は下値模索となって、5日（木）は▼170円の21546円と4日連続安となりました。週末の6日（金）は、前日のアメリカ株高を好感し、△241円の21788円と5日ぶりに大幅反発して引けました。米欧の自動車関税での対立が後退するとの期待感で買いが先行しました。

　2日（月）は、前場は寄り前の日銀短観のＤＩが2四半期連続で悪化したことを嫌気し、▼70円の22233円の寄り付きとなったものの、円安・ドル高にサポートされて前引けは▼33円の22270円でした。ところが後場になると時間外での米株価先物の下げが加速したのを受け、中国上海株式も下落していることで、大引けにかけて日経平均は下げ幅を拡大し、一時▼520円の21784円まで下げ、終値は▼492円の21811円となりました。

　3日（火）は、前日のアメリカ株高を受け買い先行で始まって△115円の21927円まで反発するものの、マイナスに転じ、後場になると上海株式の大幅下落が警戒され、一時▼237円の21574円まで下げましたが、大引けにかけて持ち直し▼26円の21785円で引けました。

　4日（水）になると、前日のアメリカ株安と円の強含みから▼106円の21679円で寄り付き、日銀のＥＴＦ買い観測もあり、▼68円の21717円の3日続落となりました。

　5日（木）は、前日のアメリカ市場は独立記念日で手がかり材料に欠け、様子見ムードの中、▼19円の21697円で寄り付き、朝方は小幅安の状態でもみあっていましたが、後場になると時間外での米株価先物の下落や上海株式の下落を受けて、一時▼254円の21462円まで下げ安値圏でもみあったあと、引けにかけては、やや下げ幅を縮小し、▼170円の21546円と4ヶ月ぶりの4日続落で引けました。

　週末の6日（金）は、前日のアメリカ株式が米欧の貿易摩擦懸念が後退したことで３指標そろって上昇し、これを受けて日経平均も△100円の21647円で寄り付き、買い戻し中心に上げ幅を拡大し、後場になると米国の対中制裁が発動したことを受け、これが逆に目先材料出尽くしとなって、一時△319円の21866円まで上昇し、大引けでは△241円の21788円と5日ぶりの大幅反発となりました。

　6日（金）のアメリカ市場は、米政権による340億ドル相当の中国製品に対する1回目の追加関税の発効は、中国の報復関税もあったことで、貿易戦争懸念も高まったが、影響は限定的で、むしろ6月雇用統計で市場予想を上回る21.3万人と強い結果になったことや、平均時給が前月より低下したことでインフレ圧力が高まらなかったことで、株式市場は３指標そろって上昇しました。シカゴの日経先物は、為替が1ドル＝110円台半ばであったことで円安が進まず▼5円の21795円でした。

22000円水準から上は、買い材料に乏しく、22000円をはさんだもみあいも

　今週も引き続き、米国と中国、ＥＵの通商問題の動向が焦点となります。先週末は、米国とＥＵの間の自動車関税での対立が後退したことで、大幅反発となりました。引け後のアメリカ市場で、中国に対する1回目の追加関税が発動され、中国と報復合戦の懸念もありますが、とりあえずは影響は限定的でした。日本では、先週末は△241円の21788円と5日移動平均線（21726円）を上回って引けているので、目先戻りをもう少し試す可能性がありますが、22000円水準からは上値は重くなるところです。

　貿易摩擦に関しては、トランプ大統領は、2回目の中国に対する貿易関税は2週間以内に実行する可能性を示唆しており、これが報復合戦となっていけば、世界経済に影響し、日米ともに株価の下落の可能性があります。市場の見方は、事態が深刻化する可能性は少ないという見方が多いようですが、そういう時は市場が裏切られることが多いので注意が必要です。今月末くらいには、ヨーロッパや日本に対してもアメリカから関税の措置もでてくる可能性があり、そうなると決算で下方修正も想定されるので、上値は重くなると思われます。何度も書きますが、中間選挙までは大きく戻しても上値、下値を切り下げる上下動が続くことになります。

　本日は、先週末のアメリカ市場で6月の雇用統計を受けて、アメリカ株式は３指標そろって上昇したことで、△50円の21838円と買い先行で始まり、後場には一時△317円の22106円まで上昇して、その後は高値圏でのもみあいとなって△264円の22052円で引けました。

　22000円のプット（売る権利）オプションに絡んだ先物に買い戻しが入り、大幅高となりました。日経平均の指数に影響を与えるソフトバンク、ファーストリテイリングなどの大型値ガサ株が買われています。このままもう少し買い戻しが続くのかどうかは、買い材料が乏しいこともあり、あまり期待はできませんが、少し先を見ると貿易摩擦が不透明なままですので、戻りはあまり期待できません。

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(指標)日経平均

　先週の予測では、米中欧の貿易摩擦の中、7月6日に中国への制裁関税が発効されることや、6月雇用統計を控えており、様子見ムードとなるとし、一方でチャートからは三角保ち合いの下放れの形となっているとしました。

　結果的に、週始めに米中貿易戦争懸念から下放れとなり、一時▼520円の21784円まで下げ、▼492円の21811円となりました。その後、7月5日の▼170円の21546円まで4日続落となりました。週末の7月6日（金）は、米欧間の自動車関税での対立が後退したことや、4日間での下げ過ぎの反動から△241円の21788円と5日ぶりの大幅反発となりました。

　今週も引き続き、米国と中国、欧州連合（ＥＵ）との通商問題が焦点となります。目先は先週末のアメリカの中国に対する第１回目の輸入関税の発動で材料出尽くしとなって反発しており、多少戻りは続いても22000円水準からは上値は重くなります。トランプ大統領は2週間以内に2回目の輸入関税を示唆しており、強硬姿勢が強まれば下値模索も考えられます。

　本日は、先週末の6月の雇用統計の結果とアメリカ株高を受け、先物主導で買い戻しが入って大幅上昇し、△264円の22052円となりました。買い材料に乏しく上値は重く、このまま上昇しても22278円が上値抵抗ラインとなります。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、4日（水）は独立記念日で休場、6日（金）は6月雇用統計とアメリカの中国に対する追加関税の発動もあり、米中、米欧の貿易摩擦が不透明な状況のため、上値は重く、もみあいが想定されるとしました。

　週始めの7月2日（月）は、中国への制裁関税の第１弾が6日に発動されることを控え、一時200ドル以上下落するものの、ＩＴ株の上昇に支えられ△35ドルの24307ドルと3日続伸してスタートしました。しかし、7月3日（火）は、ＩＴ、金融株は安く▼132ドルの24174ドルと反落しました。7月4日（水）は、独立記念日で休場。7月5日（木）は米中の貿易摩擦が懸念される中、米欧の貿易摩擦は米国とＥＵの間の自動車関税への懸念が後退したことで、ＮＹダウは△181ドルの24356ドルと反発しました。週末の7月6日（金）は、中国への制裁関税は発効したものの、この部分はすでに織り込まれていて影響は限定的となり、むしろ、6月雇用統計を好感して△99ドルの24456ドルと続伸となりました。

　先週の米中貿易摩擦は、6日に中国への1回目の輸入関税発動で目先材料出尽くしとなり、6月雇用統計の結果はアメリカの経済の堅調さを示すことになって反発して引けましたが、今週も米中貿易摩擦は引き続き警戒感が続くことで、日経平均はもみあいが続き、4～6月期決算シーズンに突入することで、個別の企業業績に焦点があたる相場になりそうです。
　

　

(指標)ドル/円

　先週の予測では、ＦＲＢの利上げ方針は変わらないものの、米中貿易摩擦が不透明なままでは、ドルは積極的に買えず、1ドル＝111円水準を前に上げ渋りとなりそうだとしました。

　週始めは、好調な経済指標やＦＯＭＣの公開議事録で追加の利上げの必要性が示されたことがわかり、一時111.14円までドルが買われました。週末の7月6日には中国への輸入関税が発動され、ドルが110.38円まで売られて110.46円で引けました。

　今週も貿易摩擦と経済指標の内容を見極めながら、ドルの上値は重く、もみあいとなりそうです。ＦＲＢの利上げ方針は維持されることで、ドル買いにも傾きやすいものの、貿易摩擦は続いており、世界経済への悪影響を警戒することからドルの上値は重いと思われます。基本は110～111円のレンジを想定。
　

　

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