株主総会を手掛かりとした個別企業の見直しに期待【クロージング】

25日の日経平均は続落。178.68円安の22338.15円（出来高概算11億9000万株）で取引を終えた。大引け間際には22312.79円まで下げており、下落幅一時200円を超えている。石油輸出国機構(OPEC)で協調減産が緩和されたものの、想定内の増産に留まったことを受けた原油相場の上昇が材料視されたが、一方で米国と中国及び欧州連合(EU)との貿易摩擦への懸念が重石となった。22日のNYダウ上昇の流れもあって小幅に反発して始まったが、寄り付き直後に付けた22556.55円を高値に不安定な値動きが続き、日経平均の下げの影響から円相場がやや円高に振れて推移したことも、不安材料となった。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1700を超えており、全体の8割を占めている。セクターでは、陸運、金属製品、輸送用機器、繊維、その他金融、倉庫運輸が軟調。半面、鉱業、パルプ紙、石油石炭、証券がしっかり。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>が重石となっている。

米中貿易摩擦への警戒から見送り商状となり、東証1部の出来高は6月13日以来の11億株台に留まっている。参加者が限られる中、断続的なインデックス売りに下げ幅を広げる格好となり、さらに個人主体の中小型株においても、ポジション圧縮を促す需給状況になったようである。直近IPOのメルカリ<4385>が安値を更新した他、SIG<4386>の下落率は15％を超え、ZUU<4387>についても一時ストップ安を付けるなど、個人のセンチメントは大きく悪化。積極的な押し目拾いの動きも期待しづらく、しばらくは米中貿易摩擦の行方を見極めつつ、個別物色になりそうだ。不安定な状況ではあるが、株主総会を手掛かりとした個別企業の見直しが期待される。（村瀬智一）

＜AK＞