＜話題の焦点＞＝拡大するＭ＆Ａ市場、超大型案件の動向が株価左右

　日本企業を巡るＭ＆Ａ（企業合併・買収）市場が活発化している。これは世界的な景気拡大が続くなか、今後の成長をＭ＆Ａに見出そうという動きが強まっているためだ。Ｍ＆Ａ助言のレコフによると、２０１７年の日本企業のＭ＆Ａ件数は３０５０件と１６年に比べ１５％増加し、１１年ぶりに過去最多を記録した。金額ベースでは１３兆３４３７億円と前期比２１％減だった。外資系ファンドを軸とする東芝<6502.T>の経営再建を巡る東芝メモリの買収やソフトバンクグループ<9984.T>の「ビジョン・ファンド」絡みの大型案件が金額面で寄与した。

　１８年１～３月は８６５件と前年同期比３２％増、金額は同３３％増の３兆９２８７億円だった。ソフトバンクグループの米ウーバーテクノロジーズへの資本参加や三菱商事<8058.T>の三菱自動車<7211.T>への出資拡大などが寄与する。

　ただ、富士フイルムホールディングス<4901.T>による米ゼロックス買収では、ゼロックスが買収合意を破棄するなど、状況は不透明な情勢にある。もっとも、５月に入り日本企業による海外企業買収、史上最高の７兆円規模にも達する武田薬品工業<4502.T>によるアイルランドのバイオ医薬品大手「シャイアー」の買収が合意された。超大型案件の登場で今年は高水準のＭ＆Ａ金額が予想される。

　シャイアーの買収を巡っては資金負担が財務体質の悪化を招くとの懸念から武田の株価は急落した。今後も、日本企業の積極的なＭ＆Ａが予想されるなか、その評価を巡り株価は左右されることも予想される。

　Ｍ＆Ａ助言のＧＣＡ<2174.T>や野村ホールディングス<8604.Ｔ>、大和証券グループ本社<8601.Ｔ>など大手証券会社、それに中小企業Ｍ＆Ａの日本Ｍ＆Ａセンター<2127.T>やM＆Aキャピタルパートナーズ<6080.T>、ストライク<6196.T>などにも注目したい。

出所：minkabuPRESS