ジンバブエ中銀、金融機関に対し仮想通貨関連サービスを禁じる【フィスコ・ビットコインニュース】

ジンバブエ準備銀行（中銀）が国内の金融機関に対し、仮想通貨に関連するサービスを全面的に禁止したことを地元メディアのニュースデイが12日付で報じた。中銀の理事及び金融機関登録官を務めるノーマン・マタルカ氏が11日、金融機関に対して、60日以内に仮想通貨取引所との全ての取引の取り止めと既存の仮想通貨口座の残高の精算を書面により命じたという。

ジンバブエは、ハイパーインフレーション後の2009年に自国通貨ジンバブエドルを事実上放棄し、2015年に廃止が決定された。2009年以降は米ドルなど複数の外国通貨が法定通貨として使われてきたが、インフレ再来に対する懸念から、政府がコントロールしない仮想通貨に対する需要が高まっている。17年9月には同国の仮想通貨取引所「ビットコイン・ファンディ」において、米大手仮想通貨取引所「コインベース」のビットコイン取引価格に対して85%のプレミアムが付いた。

同国中銀は仮想通貨に対して、現時点では規制の枠組みを設けていないものの、17年11月にはマタルカ氏がビットコインは「実質的に違法」と発言。中銀が仮想通貨に関するリスクを確認するための調査を行っており、規制の枠組みを構築するまでは、それらが許可されることは無いだろうとの見解を示していた。

同氏は今般の禁止措置の通告に際して、仮想通貨と伝統的な金融システムの強い関連性に言及し、金融当局として「支払いシステムの健全性を保つ義務がある」と説明している。

また同国中銀総裁のジョン・マングディヤ氏は声明で、国民に対して、仮想通貨取引は自己責任で行うものとなり、中銀及び金融当局は補償しないと警告。政策方針の検討のため、引き続き国内外の仮想通貨市場の発展をモニタリングしていくことを伝えた。


＜MT＞