20日の米国株式相場は下落。ダウ平均は201.95ドル安の24462.94、ナスダックは91.93ポイント安の7146.13で取引を終了した。主要経済指標の発表に乏しく、寄付き後は小動き。トランプ大統領がOPEC(石油輸出国機構)を批判し、一時的に原油相場が下落したほか、昨日に続いてスマートフォン需要の鈍化懸念からハイテク株に売りが広がり、終日軟調推移となった。長期金利が2014年以来の最高値となったことも嫌気された。セクター別では、銀行や保険が上昇する一方でテクノロジー・ハード・機器や家庭用品・パーソナル用品が下落した。
携帯端末のアップル(AAPL)は、複数アナリストが業績への懸念を示し下落。アップルの下落を受けて、検索大手のアルファベット(GOOGL)、ソフトウェアのマイクロソフト(MSFT)、ネット小売のアマゾン(AMZN)など主要ハイテク株も軟調推移。一方で、複合企業のゼネラル・エレクトリック(GE)は、決算内容が予想を上振れ、上昇。短文投稿サイトのツイッター(TWTR)は、一部アナリストによる投資判断引き上げを受け、堅調推移となった。
通信大手のベライゾン(VZ)とAT&T(T)は、談合の疑いで司法当局が調査していることが明らかとなり、ともに下落した。
Horiko Capital Management LLC
<FA>
携帯端末のアップル(AAPL)は、複数アナリストが業績への懸念を示し下落。アップルの下落を受けて、検索大手のアルファベット(GOOGL)、ソフトウェアのマイクロソフト(MSFT)、ネット小売のアマゾン(AMZN)など主要ハイテク株も軟調推移。一方で、複合企業のゼネラル・エレクトリック(GE)は、決算内容が予想を上振れ、上昇。短文投稿サイトのツイッター(TWTR)は、一部アナリストによる投資判断引き上げを受け、堅調推移となった。
通信大手のベライゾン(VZ)とAT&T(T)は、談合の疑いで司法当局が調査していることが明らかとなり、ともに下落した。
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