海外勢はクリスマス休暇に入り、23000円からは上値重く様子見へ

先週は、エルサレム問題で22119円まで急落後、すぐに反発して22800円台で引ける

　先週の予測では、アメリカ市場（税制改革法案やロシアゲート問題など）をみながら、週末にはメジャーＳＱを控えていることもあり、22400～23000円の中での方向感のない展開を想定しました。

　結果的には、週始めからは3日続落となり、特に6日（水）は、トランプ大統領のエルサレムをイスラエルの首都として認定すると発表した報道を受けて、日経平均は22119円まで急落しました。しかし、エルサレム問題はアメリカでは、ほとんど影響しなかったことで日経平均も、その後2日間で切り返し週末の8日（金）は22819円まで上昇し△313円の22811円で引けました。

　12月4日（月）は、アメリカでのロシアゲート疑惑への懸念から利益確定売り優勢となり、▼111円の22707円と4日ぶりで反落スタートしました。　5日（火）は前日のアメリカ市場で半導体中心にテクノロジー株が大幅下落となったことで、一時▼184円の22522円まで下落し、引け値は▼84円の22622円の続落となりました。6日（水）は、前日のアメリカ株式が３指標そろって下落したことで売り先行で始まり、午前11時頃にトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認める発言が伝わると中東の地政学的リスクが高まるとの見方から先物主導で売りが売りを呼ぶ展開となり、一時▼503円の22119円まで下げ終値は▼445円の22177円をつけました。　この日のチャート分析では「今週は週末のメジャーＳＱを控えＳＱの週、特有の売り仕掛けから大幅下落となり、25日移動平均線（約22500円）を切って引けました。早い段階で回復しなければ調整が長引くことになる」としました。

　結局、7日（木）になるとアメリカ市場でのエルサレム問題はほとんど相場に影響しなかったことで日経平均は△320円の22498円と大幅反発し、週末の8日（金）は前日のアメリカ市場で株式３指標がそろって上昇し、為替は1ドル＝113円台の円安となり、さらに国内の7-9月ＧＤＰが予想を上回ったことで先物主導で上げ幅を拡大し、△313円の22811円と大幅続伸で引けました。

　結局は、6日（水）の▼445円の22177円という今年最大の下げ幅はＳＱの週、特有のその時点での好悪材料を利用した売り仕掛けによるものでした。エルサレム問題は、かなり以前にアメリカの議会で可決されていて延期になっていたものを追認しただけのものでした。

　12月8日（金）のアメリカ市場では、注目の11月雇用統計は、非農業部門雇用者数は＋22.8万人と市場予想の＋20.0万人を上回り、失業率は4.1％と予想と変わらずだったことで３指標そろって続伸し、ＮＹダウとＳ＆Ｐは最高値更新となりました、シカゴ日経先物は△55円の22845円でした。

海外投資家は、クリスマス休暇に入り、ＦＯＭＣや日銀短観を前に様子見へ

　今週は、先週末にメジャーＳＱも終わり海外投資家はクリスマス休暇に入るため、市場参加者は減少するため日経平均を引っ張る大型株は一休みとなって個人主体の物色になる可能性が高いといえます。ただし、12～13日はＦＯＭＣがあり、12月利上げが確定的とみられているため先取りしてドルが買われて円安が進めば日経平均は23000円台を試す可能性はあります。又、日銀が15日に12月の企業短期経済観測調査（短観）を発表しますので、予想を上回れば相場の追い風要因となります。

　日本株式がアメリカ株式に影響を受けるという観点からは、アメリカ株式は今週は強弱対立する要因がいくつかあります。１つは、トランプ大統領のエルサレムをイスラエルの首都と認定する方針が中東情勢の混乱を招くようだとアメリカに対する世界各国の不信からドルは売られやすくなります。又、ＦＯＭＣで利上げ後の声明文やイエレン議長の会見で18年度の利上げの回数やペースが予想と違えば思惑からドル売りの可能性もあります。さらに、税制改革法案の一本化が年内に成立するのかも注目となります。アメリカ株式が方向感のない動きとなれば日本株式も同じような動きに可能性があります。

　本日は、先週末のアメリカ株高と円安を受けて△83円の22894円で寄り付き、決め手となる材料が乏しいことで、いったん下落に転じるものの下げ渋り、日銀のＥＴＦ買いが観測されたのをきっかけに後場になると上昇につながり△127円の高値引けで年初来高値更新となりました。このあとはＦＯＭＣや日銀短観を控え様子見となりやすいといえます。

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(指標)日経平均

　先週の予測では、アメリカ株高と円安が続けば23000円台のせの可能性があるものの、ロシアゲート問題が深刻化すれば上値は重たいものの、前週に日経平均は三角保ち合いを上放れしたところですので、基本的には上値を試す動きを想定し22400～23000円のレンジとしました。

　先週は、週末にＳＱを控えており材料次第では大きな上下動の可能性がある週でした。週前半は、アメリカの税制改革法案やロシアゲートの懸念から利益確定売り優勢となり、12月6日（水）にはトランプ大統領のエルサレムを首都して認める発言から中東の地政学的リスクが高まり、週末のＳＱを控えていたこともあり売り仕掛けが出て、▼445円の22177円と今年最大の下げとなりました。その後は、エルサレムの問題はアメリカではほとんど影響がなかったことで、日経平均は急速に値を戻し12月7日（木）は△320円の22498円、12月8日（金）は△313円の22811円で引けました。

　今週は、先週末のアメリカ株高や円安を受けて高く始まったとしても海外投資家はＳＱ通過でクリスマス休暇に入って参加者が少なくなることで日経平均の上値は重くなると思われます。12～13日のＦＯＭＣで12月利上げは確実視されており、先取りして円安が大きく進めば（すでに織り込んでいるとの見方も）輸出関連株が買われて23000円を試すことも考えられます。15日の日銀短観が予想を上回れば相場のサポート要因となりますが、個人主体の物色となりそうです。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、税制改革法案をめぐる上院と下院の一本化の動きとロシアゲート疑惑問題の動向が注目となるとし、最高値圏でのもみあいを想定しました。

　週始めは、上院でも税制改革法案が可決されたことで３指標そろって上昇しましたが、12月5日（火）は税制改革法案の上院と下院の早期一本化への懸念とロシアゲート疑惑の高まりで３指標そろって反落となりました。12月6日（水）は、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認める発言をしましたが、影響は限定的で指数はマチマチの動きでした。週後半は、税制改革法案の早期一本化の期待とテクノロジー株の反発が続いたことで2日連続で３指標が上昇し、週末の12月8日（金）は11月雇用統計が予想を上回ったこともあり、ＮＹダウは△117ドルの24329ドルと最高値を更新して引けました。

　今週は、12～13日のＦＯＭＣが注目となります。今月の利上げはほぼコンセンサスができており、声明文やイエレン議長の会見での今後の利上げの回数やペースへの言及が相場へ影響を与えることになります。税制改革を前提にして18年度の景気動向に具体的示唆が得られるかどうかが注目されます。

　税制改革法案は上下院の一本化の調整が議会閉会の15日までに成立するかどうかとなります。成立しなければ目先の株価にはマイナス要因ですが、そうなっても来年早々には成立する見通しですので、それほどのマイナス要因とはならないと思われます。最高値圏での上下動が続くことになりそうです。
　

　

(指標)ドル/円

　先週の予測では、税制改革法案の年内実現期待や12月利上げへの期待からドルがやや強含む可能性があるとし、111～114円のレンジを想定しました。

　結果的には、北朝鮮リスクとエルサレム問題での中東リスク、リスク回避のドル売りの局面もありましたが、債務上限問題での暫定予算案可決や税制改革法案の実現の期待からドルが買い戻され、週末の12月8日（金）の11月雇用統計非農業部門雇用者数は予想を上回ったことでドルが買われました。但し、平均時給が伸びなかったことで1ドル＝113.59円までしか上昇しませんでした。

　今週は、先週末の雇用統計では、インフレ進行の思惑が後退したことでドルの上値は重たいものの、ＦＯＭＣで0.25Ｐの追加利上げが確実なため、これを見込んだドル買いは先行し、その後は18年の利上げペースや回数によって影響を受けることになります。エルサレム問題は国際的批判が高まればドル売り要因となります。強弱材料がありますが、どちらかというとドルは底堅い動きが想定されます。
　

　

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