第一交通産業 田中亮一郎社長インタビュー

福証単場会銘柄に注目！　
新たな成長の兆しを見せる九州軍団

　国内株式市場が上昇波動に乗り切れない中、地方証券取引所の上場銘柄には、全国的な知名度こそ高くないもののキラリと光る注目したい優良な企業が存在する。今回、福岡証券取引所に単独上場している福岡単独上場会社の会（通称：単場会）http://fse.irnavi.minkabu.jp/の企業トップが、自らの言葉でユニークなビジネスモデルや成長ストーリーを語ってくれた。いまだ、熊本震災の記憶は生々しいが、福証単場会の銘柄はアツイ。

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９０３５：第一交通産業
代表取締役社長　田中　亮一郎氏

　タクシーにおける保有台数で国内トップの第一交通産業（福証：９０３５）は、実に全国３４都道府県でタクシー事業を展開している。２０１６年３月期決算において売上高１０００億円を突破し、業績好調な同社の今後の戦略を田中亮一郎社長に熱く語っていただいた。
　

１）貴社の事業について伺います。
どのような事業を展開されているのでしょうか？具体的にご説明ください。
また直近の業績動向に対しては、どのように評価されていますか？

　事業の展開については、３４都道府県で展開するタクシー事業のほかに、バス事業、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産金融事業、通信販売、介護関連事業、コインパーキング、ゴルフ練習場、医療法人への出資など地域に根ざした展開を行っております。近年では中国（大連）やミャンマー（ヤンゴン）にも拠点を開設。業績については今期、売上高は初めて１０００億円を超え、新規サービスへの一定の評価が得られたと理解しています。

２）ビジネスにおける特徴をお話しください。
貴社の事業におけるこだわりや特徴は何でしょうか？

　保有台数国内第１位のタクシー事業でのＭ＆Ａは、事業再編・後継者問題などで譲り受けた「事業再生型」がほとんどで、グループ本社による一括管理や自動車整備、飲食ビルなどの周辺事業、全国３４都道府県のネットワーク間の相互協力、自動配車アプリ「モタク」の対応エリア拡大で利便性向上、営業所統廃合や遊休地の不動産事業への転用などで資産も最大限に活用しております。沖縄本島でも、民事再生法が適用されたバス会社２社を譲り受け、路線バスは７割のシェアを占めています。不動産事業ではマンション・戸建の分譲から、住居・店舗・オフィスの賃貸、仲介・再生・リフォームまでを網羅。中国（大連）やミャンマー（ヤンゴン）への事業展開では、人脈から派生した新規事業開発も進めています。

　

３）中長期における経営戦略について伺います。
貴社の持続的な企業成長は、何によって担保されるとお考えですか？今後の見通しを踏まえてお話しください。

　当社のビジネスモデルでは、タクシー事業が公共交通機関として担う「個別短距離輸送」の地域密着性を、点から面へと「総合生活産業」を展開するなかで、タクシーを足掛かりに周辺事業を固め、新規事業を展開していくのが基本的な考え方です。このビジネスモデルが具現化したエリアが沖縄事業であり、１２年前にバス事業で参入後、タクシー・自動車整備・不動産分譲・賃貸も軌道に乗り、年間売上高１００億円（グループ全体の１割）を計上するまでになりました。少子高齢化の進む日本国内で、沖縄県は人口増加が見込まれ、観光産業も継続的な拡大傾向につき、更なる成長が見込まれます。以上のほかに、妊産婦の安心・安全な移送、高齢者の外出支援（乗合タクシー、おでかけ交通）、ベンチャー支援から開発した放射線汚染土の撤去に不可欠な放射線遮へい製品の供給、高齢化社会の中での地域医療・介護事業の展開などにより、地域貢献を図ってまいります。

４）経営理念についてお話しをお願いします。
貴社の存在は、外部からどのように評価されているでしょうか？また、それは経営理念と合致しているとお考えですか？

　当社は１９６０年の創業以来「人の生活を大切する」という基本理念を念頭におき、常に「顧客第一主義」、「現場第一主義」に基づく経営を行っています。そのため各種サービスの根本は、ママポートタクシーやおでかけ交通などにありますように、社会に貢献、還元する意志を形にしたものが多いと思います。この度売上高が１０００億円を超えたということは、この日々の努力が地域にまた地方に認められたからではないかと考えております。今後も社会に人に恩返しができるようなサービスを充実させ、期待される会社として安定的にかつ持続的に経営できる会社として事業を行いたいと思います。

５）最後に投資家に向けてお話をお願いします。
貴社では、資本市場からどのように評価されることを期待しますか？また、それを実現させる自信をお持ちですか？

　今後は、ナンバーワンタクシーチケットネットワーク（２０１６年５月末現在で、４７都道府県に２４７社との提携、３万台を超えるタクシーネットワークで法人タクシー会社保有台数の１６．５％）を更に進化・充実させ、日本国内のタクシー事業のサービスの標準化を積極的に行い、公共交通機関として、交通空白地域を無くしたいと考えております。また昨今の当社の投資家向けセミナーにおいて、事業内容の周知という命題を頂いております。今後は広くＣＭやインターネットによる発信活動を進め、ＩＲ説明会の実施回数を増やし、事業内容のご理解と周知に努めたいと思います。また事業を継続していく上で、ＡＩやＩＴを活用した次の次への未来に対するアクションへの積極的な参加にも注力していきます。

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