今週は、米朝関係悪化からの地政学的リスクを見極めるところ

今週は、米朝関係悪化からの地政学的リスクを見極めるところ
―　地政学的リスクでさらに大きく下げると買いチャンスへ　―
　

先週は、想定した三角保ち合いの煮詰まりは、北朝鮮リスクで下放れへ

　先週の予測では、前週の4日（金）のアメリカの強い7月雇用統計を受けて、ドル高、株高で始まることが想定されるが、トランプ大統領のロシアゲートによる政治リスクもあり、ドル高・円安は限定的なものとなり、これまでと同じように19900～20300円の中でのもみあいが続くとしました。　但し、チャートをみると大きくは19755円を安値（6月15日）とし、20318円（6月20日）を高値とするレンジの中で、7月27日の20176円を高値とし、7月31日の19891円を安値とする小さな三角保ち合いを形成し、これが煮詰まって材料次第で、上か下かのどちらかに放れる状況にあるとしました。

　結果的には、トランプ大統領の北朝鮮への警告をきっかけに米朝応酬合戦となり、地政学的リスクが高まってアジアを中心に世界的株安となりました。　日経平均は9日（水）には▼257円の19738円と三角保ち合いを下放れし、さらに連休中の11日（金）のアメリカのシカゴ日経先物は▼315円の19395円と急落していました。

　7日（月）は、4日（金）の強い雇用統計を背景に、アメリカ株高、円安（110円近辺から111円近辺へ）を受けて、△106円の20059円で寄り付き20085円まで上昇して高値圏でもみあい△103円の20055円と3日ぶりの反発となり、トピックスは年初来高値更新となりました。　しかし8日（火）になると、朝方は買い先行となって20076円まで上昇すると新規の材料に乏しいことで利益確定売り優勢となって▼59円の19996円と2万円割れで引けました。　そして引け後のアメリカ市場では、メディアが「北朝鮮が小型化した核弾頭の製造に成功した」と報じると、トランプ大統領は北朝鮮に警告を発し、北朝鮮もそれに対して攻撃的なコメントをするという応酬合戦となり、地政学的リスクが高まりました。　これを受けて9日（水）の日本市場は、大幅下落となり、▼257円の19738円となって三角保ち合いを下放れし、目先の下限とした6月15日の19755円も下に切って柴田罫線で売転換となりました。

　3連休前の10日（木）は、前日の下げ過ぎの反動やアメリカ株式の下げが大きくなかったことで買い戻しの動きがでて一時△91円の19859円まで反発するものの上昇は続かず終値は▼8円の19729円と小幅の3日続落となりました。

　10日（木）のアメリカ市場は、米朝の応酬合戦で地政学的リスクが高まり、アジアを中心に世界的株安となり、アメリカ市場も全面安となり、ＮＹダウは▼204ドルの21844ドルの大幅3日続落となりました。日本市場が休場の11日（金）は、ロシア外務相の「ロシアと中国は危機を解決する方策がある」と発言したことを受け、リスク回避の流れが一服し、ＮＹダウは△14ドルの21858ドルと反発しました。しかし為替は一時、1ドル＝108.74円まであって109.15円で引けたことでシカゴの日経先物は▼315円の19395円となっていました。

今週は、北朝鮮の地政学的リスクの程度を見極めるところ

　今週も引き続き、北朝鮮をめぐる地政学的リスクがくすぶる展開が続くことになります。特に米朝応酬合戦の中で、北朝鮮が日本の上空を通過して米領グアム島沖に4発のミサイルを発射する計画を表明したことで緊張が高まっています。　決算発表がピークを通過する中、日米ともに夏季休暇をとる投資家や市場関係者が多く（特にアメリカは9月のレイバーデーまでは市場参加者は少ない）、商いが増加しない状況では下にブレやすくなります。19900～20300円のレンジの中で20000～20200円のもみあいが長く続いて、そのあとの9日（水）の▼257円の19738円の下放れですので、当面は2万円接近で戻り待ちの売り圧力が出てくることになります。下値は、どこまでかは地政学的リスクがどこまで高まるかによりますが、基本的に過去の経験則では、地政学的リスクによる株式市場の下落は一時的である場合がほとんどですので、大きく急落すればするほど買いチャンスとみることができます。目先のチャート上の下値は、5月18日の安値19449円であり、ここを終値で切ると19000円を試す動きが想定されます。又、トランプラリーがスタートした4月17日の18224円から6月20日の高値20318円までの上昇幅の半値押しが19300円水準（19271円）となります。11日（金）のシカゴ日経先物では19295円まで下げています。19449円を終値で守れば19500円水準で値固めして戻りを試す動きとなります。19500～2万円のレンジに入ることが考えられます。

　本日14日（月）は、米朝関係の懸念や円高・ドル安が嫌気され▼184円の19545円で寄り付き、一時▼243円の19486円まで下げました。その後は円高一服と日銀のＥＴＦ買い期待を支えに下げ渋るものの、戻りは限定的で▼192円の19537円で引けました。

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(指標)日経平均

　先週は、8月4日（金）の強い雇用統計を受けてドルが買われたことで日経平均も19900～20300円のレンジの中で2万円回復の動きを想定しました。但し、一言メッセージの分析では、7月27日の20176円を高値とし、7月31日の19891円を安値とする小さな三角保ち合いとなっており、材料次第で上か下かにふれるところにきているとしました。

　結果的には、週始めの8月7日（月）こそ△103円の20055円と2万円台を回復しましたが、8月8日（火）にトランプ大統領が北朝鮮に警告を出したのをきっかけに、地政学的リスクが高まり8月9日（水）には▼257円の19738円と三角保ち合いを下放れし、柴田罫線で売転換出現となりました。その後アメリカ株式も大幅下落となり8月11日（金）のシカゴ日経先物は▼315円の19395円となっていました。

　今週も引き続き、北朝鮮を巡る地政学的リスクがくすぶることになります。北朝鮮が日本の上空を通ってグア島沖に4発のミサイルを発射する計画を明示したことで何らかの決着がつくまでは、上値は重い状況が続くことになります。19900～20300円のもみあいを下放れしていますので、当面は2万円接近では戻り売りとなります。逆に先週末の8月11日（金）のシカゴ日経先物は▼315円の19395円となっており、日本市場で5月18日の安値19449円を下回り地政学的リスクが高まれば19000円を試す可能性もあります。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、ＮＹダウはすでに9日連騰し、8日連続の史上最高値更新となっており、高値警戒感がでるところにきており、夏季休暇に入る投資家や市場関係者も多いためポジションを手仕舞いする動きがでてくるとしました。

　結果的に、そういう状況の中でトランプ大統領が北朝鮮に警告を発し、これを受けて北朝鮮もアメリカへの攻撃を発したことで地政学的リスクが高まり、8月10日（木）にはアメリカ株式は全面安となり、ＮＹダウは▼204ドルの21844ドルと大幅続落となりました。週末はロシア外務相の発言を受けて一服し△14ドルの21858円で引けました。

　今週は、引き続き北朝鮮情勢を注目することになります。北朝鮮によるグアム島周辺へのミサイル発射計画が明示されたことで、どうなるか結果がでるまでは株式市場は軟調な動きとなりそうです。過去の経験では地政学的リスクを嫌気した株式市場の下落は一時的である場合がほとんどですので、大きく下げれば買い場を探す動きとなると思われます。
　

　

(指標)ドル/円

　先週の予測では、8月4日（金）の7月雇用統計が予想を上回る強い結果になったことで、ドルが買われ年内追加利上げ観測が浮上したが、他の経済指標は強弱マチマチであり不透明であるとしました。トランプ大統領のロシアゲート問題の政治リスクを考えるとドル売り要因になるとし、ドルの上値は限定的で110～112円のレンジの動きを想定しました。

　しかし、8月8日（火）のトランプ大統領の北朝鮮への警告をキッカケに地政学的リスクが高まり週後半はアジアを中心に世界的な株安となり、リスク回避のドル売り・円買いとなって週末は108.74円までドルが売られ109.15円で引けました。

　今週は、先週に引き続き北朝鮮とアメリカの対立の激化が続くことでドルの上値は重い展開となります。まず、先週のドルの安値は108.74円と4月14日の108.55円に近づいており、ここを下回るようだと108円水準が目先のポイントとなります。年内の利上げ観測も後退していることでドルの反発は期待しにくいところです。108～111円のレンジを想定。
　

　

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