日立は反発、個人投資家向け経営説明会の開催で市場の関心高まる

　日立［東１］（6501）は、16日に589.6円（+3.2円）と反発、寄付後に14.5円高の600.9円と買われ２月２日以来９か月半ぶりに600円を回復する場面も見られました。

　ダウ工業株30種平均が７連騰で連日の最高値更新。ＮＹ外国為替市場で円が対ドルで１ドル＝109円06銭前後まで下落と外部環境は好転したことを受け、全般はしっかり。

　この日は、日本経済新聞社が「同社は約５年ぶりに個人投資家向けの経営説明会の開催を始めた。決算の説明だけでなく、中期的に描く成長の道筋を分かりやすく伝え、安定株主づくりにつなげる狙いだ。日立以外でも、企業は株主との対話を重視する姿勢を一段と強めている。」と伝えていましたので、市場の関心を集めたと思われます。

　同社と東芝［東１］（6502）、三菱重［東１］（7011）の原子炉メーカー３社が原子力発電所で使う燃料事業の統合に向けて調整していることが分かったと９月末に報じられ、構造改革を再び加速させているとの見方が拡がり再評価する向きもあります。

　それに加え、今回は何と言ってもトランプ新大統領誕によるインフラ整備に対する期待感が後押ししています。

　ロイターでは、「米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のイメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、同社がドナルド・トランプ次期大統領と新たな議会と協力する意向を示す一方、多様性やグローバル化を重視する同社の価値観は維持するとし、トランプ氏が選挙戦で展開した対立をあおる主張との違いを明確にした」と伝えており、ＧＥとの関係が深い日立が大きくクローズアップされてきました。

　同社は、海外での原子力事業をＧＥと合弁で行っていますが、原子炉メーカー３社が将来的に統合となれば、ＢＷＲ（沸騰水型）、ＰＷＲ（加圧水型）の両方をカバーすることになり、ＧＥにとってもメリットは大きくなるとの思惑が増幅しているようです。

　株価は、１月４日の年初来高値692.9円から２月12日安値431円と調整。英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定を受け、その影響を懸念され６月28日に年初来安値400円と売られた後、９月27日安値461.4円と売り直されて底値を確認し上昇しています。

　週足では、13週移動平均線が26週移動平均線を上抜き上昇基調を強めていますから、24か月移動平均線前後、トランプ氏が大統領に就任する年始を目安に700～800円前後まで上昇する余地もありそうな感じを受けます。
　

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リンク記事：ＷＳＣＯＰＥはＦＦＲＩなどに続くか、レオス取得銘柄に関心向かう（2015年9月8日）
リンク先：https://money.minkabu.jp/51852

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■ＷＳＣＯＰＥ[東１]（6619）
1870円紹介（2015/9/8）→3675円（2016/5/13）まで上昇

　今後も投資に役立つ視点で投稿していきますので、是非注目して下さい。
　

　

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