東京メトロの上場を考察

ごきげんよう。株王獅子丸だ。

明るいニュースが少なく目前の経済状況に対して曇り空のような印象を持っている方も多いかもしれないが、少し視点を拡げて見ると、今から4年後の2020年の東京オリンピックに向けて、日本経済は大きく動こうとしている。

それにあわせて株式投資市場にも様々な情報が飛び交っている。
その中でも特に注目度が高い話題として、東京メトロの上場が噂されていることはご存知だろうか。今回は郵政上場に続くビッグイベントとなる可能性を秘めた東京メトロの上場について考察していきたいと思う。

上場が噂される東京メトロとは？

東京メトロ(東京地下鉄株式会社)とは、世界有数の大都市である東京を中心としたエリアの地下に張り巡らされた地下鉄の運営を行っている企業だ。

東京の地下鉄システムは、韓国、パリ、香港、ロンドン、ニューヨーク、モスクワ、モントリオール、バルセロナ等と並ぶ世界有数の大規模な地下鉄システムとして世界に認知されており、利用者数、輸送効率も世界トップクラスを誇り、事業の経済規模も非常に大きい。

2014年度にも3000億円以上の年間売上を誇り、営業利益も900億円以上。
テクニカル的な視点から同業企業と比較してみても、東京メトロはROEや売上高営業利益率が高い水準にある企業だと言える。

関東エリアには東京メトロ以外にも東武鉄道、京成電鉄、西武鉄道、京王電鉄、小田急電鉄などの私鉄企業があるが、それらと比較しても東京メトロは「銀座線」「有楽町線」「日比谷線」「丸の内線」「東西線」「半蔵門線」「千代田線」「南北線」「副都心線」の合計9つもの路線を持っており、上場が決定し本格的に民営化されていけば現存する私鉄企業の中でも日本最大規模の私鉄企業となるだろう。

現在の株主構成比率を見てみると、政府が53.4％を取得し、残り46.6％は東京都が取得、事実上、国が所有している企業であるという点からも、東京メトロの上場は昨年現実化した郵政上場のように大きな話題を呼び、株式投資市場へ与える影響も非常に大きなものとなるだろう。

東京メトロはオリンピックで急成長！？

読者の皆様もご存知の通り、我が国日本は今から4年後の2020年に東京オリンピックという一大イベントを控えており、国をあげて東京都内の交通網や関連施設の新設及び改修が行われていく。

東京メトロからもオリンピックに向けて2014年〜2020年に4000億円の投資を行うという正式な発表が出ており、東京メトロの地下鉄システムが今後さらに進化し、交通混雑や遅延などを回避するハイレベルなサービスとなっていくことが容易に想定できる。

また、オリンピックにあわせて訪日外国人数も急増し、オリンピック会場と都心を繋ぐ東京メトロの地下鉄の利用者数も増え、売上高を伸ばしていくことも予測できるだろう。

その他にも東京メトロは駅構内の商業施設の運営も行っており、オリンピックに伴い、訪日外国人にも対応する新たな商業施設が新設されることも期待できる。

このような点からも、オリンピックによる経済的影響をダイレクトに享受することができる企業であり、成長性が高いと言えるだろう。

東京メトロは本当に上場するのか？

個人的には、東京メトロが上場し株式投資市場に大きな影響を生み出すことを期待しているが、このまま上場しないという可能性もある。

その大きな理由のひとつとして、東京メトロの46.6％の株を所有する東京都は「都営地下鉄と東京メトロを一元化し、地下鉄システムの利便性の向上及び経営の効率化を図りたい」という考えがあるようだ。

しかし、53.4％の株を所有している政府及び東京メトロ自体には上場意思がある。

つまり、両者の思惑に食い違いがあり、現時点ではどちらに転ぶのかはまだ正確に決まっていないというのが現実であるが、猪瀬前都知事が辞任し舛添都知事の体制となったことで、東京メトロが上場する確率が高まったようにも感じられる。

今後、東京メトロの上場が決定すれば、最強の私鉄として投資家から大きな関心を集め、郵政上場時のようにIPO株が人気となるだろう。

東京メトロはこれまでにもイメージキャラクターとして宮崎あおいさん、新垣結衣さん、堀北真希さんなど、その時々の旬な人気女優を起用するなど、広告戦略やイメージ戦略が上手いという一面もあり、IPOが確定した際にも上手なイメージ戦略を展開し、東京メトロの上場を世に広くアピールすることができる企業だろう。

現段階では、はっきりしたことはまだ言えないが、東京メトロのIPOが決定した場合に備えて、今のうちから先回りで東京メトロの上場に関する情報を把握していくとよいだろう。

◆東京メトロの会社情報

社名　　　　東京地下鉄株式会社
設立年月日　平成16年4月1日
本社所在地　東京都台東区東上野三丁目19番6号
代表者　　　奥　義光
従業員数　　9,126人（平成27年3月31日現在）
資本金　　　581億円
株主　　　　政府（53.4％）、東京都（46.6％）
売上　　　　3,616億円（平成26年度）

◆東京メトロの事業内容

旅客鉄道事業の運営
関連事業の運営
流通事業（駅構内店舗、商業施設の運営等）
不動産事業（オフィスビルの賃貸等）
IT事業（光ファイバーケーブルの賃貸等）

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