先週は、ついに日経平均が18000円を抜けてきた。念願の、と言ってよいだろう。そして、先週末、今度はまた一つ懸念材料が後退した。ギリシャ問題だ。ユーロ圏財務相会合で、ギリシャへの支援が4か月延長されたのだ。
これを受けて、今週24日、25日のイエレンFRB議長の議会証言は、自由度が増した。ギリシャ問題が複雑になっていた場合、イエレン議長の発言要旨によってはユーロが急落する可能性があったが、この支援策延長によって、そのプレッシャーから解き放たれたのだ。もちろん、彼女以上に、FXトレーダーたちも安堵している。
いずれにしても、これで米国景気が良い兆候がある、ということをイエレン氏は堂々と言えるようになった。これを支援するように、ウォルマートが最低時間給賃金を引き上げた。それによって、また市場は安心している。ウォルマートの社員並みに喜んでいるのだ。なにしろ、賃金の低下が、今米国市場が最も恐れることになっている。
ドルは、多少、強くなるだろう。とはいえ、今さらドル高になっても好材料ともいえないが、市場が安心することは大きなプラスだ。為替市場は、119円台に乗ってきた。ただし、気を付けておきたいのは、もはや「円安に動いたから株価が上がる」という構図は終わっている、ということだ。円安になっても株価は上がらない局面にきている。逆に、円高に多少ふれても下がらないだろう。118円から121円のレンジ内では、もう為替と株価の連動は考えにくくなっている、ということを覚えておこう。
しかし、それでも、年半ばに20000円が見えてきた、という声が多くなってきたのは、世界的な課題が徐々に解決に向かっているからだ。まず、日経平均は18000円から19000円のボックス圏に入るのではないか。そこが一番落ち着くゾーンだ。そしてエネルギーを貯めて、5月連休明けに20000円を抜いていく、というのが、基本的なシナリオだ。
ソニーを、野村證券が格上げ、目標株価を倍近くに!
ソニーの中期計画が発表された。先週のまっとうな話題の一番手はこれだろう。2015年から2017年の中期計画で、最終2017年度にはROE10%、営業利益で5000億円以上をあげる、という計画だ。
今、東証は、「ROEと資本コスト」という言葉を、一生懸命、上場企業に投げかけている。機関投資家が上場企業と意見交換を積極化させる、「スチュアードシップコード」への配慮であることは間違いないが、これをソニーも素直に受け止めた内容だ。
これを受けて野村證券などが同社を格上げ、あるいは目標株価を修正し、これもまた話題になった。
野村は、ソニーをニュートラルからバイに引き上げ、目標株価を2300円から4000円に引き上げるという、大幅な評価見直しを行った。こんな倍近い見直しは、代表銘柄ではなかなかお目に係れない。しかし、CLSAは、もっと上をいった。もともと3400円と高い評価をしていたところへ、さらに目標株価を5500円にあげてきたという。
こういった大胆な動きが出てくると、株価は爆上げしそうなものだが、いまのところ、高値圏でもんでいる。先週末は3201円で終わった。とはいえ、市場では、ソニーが5年前の高値3645円を抜いてくるようだと、株価の雰囲気は一気に変わってくるだろう、と言われている。野村などがその動きを支持する、となると、今年前半の株式市場は、これからまだ盛り上がる、ということを意味してくる。
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