アベノミクスで、地方経済は回復しつつある

私はアベノミクスを経済的に高く評価している。わざわざ、経済的にと断ったのは、選挙戦に突入したため、他の争点での反安倍政策が、反アベノミクスという形をとっているケースも見られるからだ。

１日のムーディーズによる日本国債の格下げも、４月の増税を景気悪化の主因としながら、再増税先送りを財政再建のリスクとみなすという、経済的には意味をなさない理由を恥ずかしげもなく挙げている。このことについての私の考えは、日を改めて、ＦＸコラムの方で提供する。
参照：ムーディーズが日本を格下げ
http://fx.minkabu.jp/hikaku/fxbeginner/moodys-downgraded-japan/
参照：極めてリスキーな、日本の財政再建策
http://fx.minkabu.jp/hikaku/fxbeginner/fiscal-consolidation-measures-of-japan/

日経ＢＰオンラインに、興味深いコラムが載ったのでご紹介する。

（以下、抜粋引用）
今回着目したデータは、アベノミクスのもとでの景気回復の効果は地方にも波及しており、地域間格差はむしろ縮小傾向にあることを示唆するものでした。

有効求人倍率から見た高い5県と低い5県の格差は、2007年の約1.2倍から現在0.7倍まで縮小したということが指摘できます。つまり、地域間の格差は依然として残っているものの、その格差はリーマンショック前に比べ、むしろ縮小していることになります。あくまで労働市場という一面的な評価であることは十分踏まえたうえで、「アベノミクスが都市と地方の格差の拡大を助長した」との指摘はこのデータを見る限り裏付けられないと言えます。

日銀の企業短期経済観測調査（短観）の都道府県別業況判断DIのデータを用いて、同様に、高い地域と低い地域の格差を確認してみます。すると、短観DIで見ても、2007年時点に比べて現在の方が、上位グループと下位グループとの間の格差は小さいとの結果が得られます。

第1の仮説は、2006～07年の景気回復期が「輸出主導」であったのに対し、2013年からの景気は「内需主導」であったことに注目するものです。輸出主導の景気回復は、輸出企業――多くはある程度の大きな企業――や、その関連会社の工場が立地する地域の景気に、集中してプラスの影響を与えるであろうことが容易に想像できます。一方、今回の景気回復局面では、主に株高による資産効果やマインド改善を通じた個人消費の増加が特徴的です。個人消費を通じた需要や支出の増加は、製造業中心の輸出企業群ではなく、小売りやサービス、運輸、不動産といった非製造業に薄く広く効果が波及した可能性が高いと考えられます。

つまり、輸出企業とその関連会社が地域的なクラスターを形成しやすいことから、輸出主導の景気回復では、そうしたクラスターが存在する地域に偏った景気の拡大が見られる一方、非製造業は全国に散在しているため、今回の景気回復局面では、地理的に見て比較的まんべんなく景気が拡大したのが特徴だったのではないか、との仮説です。

第2の仮説は、訪日外国人観光客の増加や旅行支出の拡大の影響に着目するものです。例えば、北海道と沖縄県は、2007年も現在も求人倍率が低い5県に含まれますが、求人倍率の水準自体は2007年に比べ、1.5倍～2倍近く改善しています。両者の共通点の一つとして、全国平均を大きく上回るペースで訪日外国人観光客が増加していることが指摘できます（13年度は、北海道で前年比49.5％増、沖縄で同64.0％増）。増加の背景には、両者の観光面での積極的な取り組みに加え、円安の進行や格安航空会社の就航拡大、東南アジア向けビザの発給要件の緩和なども追い風になった可能性が考えられます。こうした「地方の観光資源による経済成長」が、過去には見られなかったスピードで進んでいることは、大いに注目に値します。

第3に、――この仮説は第1の仮説とやや重複する部分もありますが――、今回の内需主導の回復を支えた要因として、地方で公共投資が増加した影響も無視できません。実際、有効求人倍率を職種別にみると、建設関連の有効求人倍率が2.9倍と、全体を大きく上回っています。東北地方の復興に加え、公共工事が比較的全国に広がったことが背景にあります。
（引用ここまで）
参照：地域間格差は縮小に向かっている
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141128/274390/?n_cid=nbpnbo_mlp

私はアベノミクスを経済的に評価しているが、すべてではない。個々の政策というよりは、リスクを取る体質を評価している。異次元の量的緩和や、ＧＰＩＦの改革、政権内外の反対を押し切っての再増税の先送りなどだ。

上記のコラムにあるように、雇用市場は劇的に改善し、内定率も、所得も上向きだ。地方経済にも底入れの兆しが見られている。このコラムにはないが、これらすべての主因を、私は円安に見ている。

長らく続いた円高時代はまた、日本離れの時代だった。円安になれば、農産物を含め、国内調達が増えてくる。円安の程度次第では、メイド・イン・チャイナより、メイド・イン・ジャパンが価格でも安くなり、さらに「内需主導」になるのだ。また、輸出品が割安になるだけでなく、日本全体が割安となり、海外からの投資や消費も増えてくる。その恩恵は、日本全体が受けることになると見ている。

こちらも参照：円安対策を急げ！
https://money.minkabu.jp/47500