■要約
北恵<9872>は住宅用の各種建材・住設機器の独立系専門商社である。仕入先は国内外の主要大手メーカーを含めて約2,000社に上る。一方で、販売先は国内の住宅メーカーや工務店などで、取引口座数は2,600社に上り回収などリスクは分散されている。施工付販売や自社開発のオリジナル商品などで差別化を図っている。
1. 2017年11月期実績:営業利益は23.3%増
2017年11月期(2016年12月-2017年11月)の業績は、売上高が前期比9.6%増の55,704百万円、営業利益が同23.3%増の780百万円、経常利益が同20.9%増の888百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.6%増の542百万円となった。売上高は全商品、全地域で増収となった。住宅市場全般が底堅く推移したことに加え、以前から注力している施工付販売などが好調に推移したことから前期比で増益となったが、計画に対しても上回っており、好調な決算であったと言える。
2. 2018年11月期通期予想:営業利益は2.5%増と堅めの予想
2018年11月期の通期の連結業績は、売上高が前期比3.2%増の57,500百万円、営業利益が同2.5%増の800百万円、経常利益が同1.3%増の900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.3%増の550百万円と予想されている。依然として住宅市場の動向は不透明であるが、同社では施工付販売や自社開発のオリジナル商品の販売強化などにより増収・増益を目指している。これら高付加価値商品が堅調に推移していることを考慮するとかなり堅めの予想であり、市場環境が大きく変わらないようであれば、通期業績が上方修正される可能性はあると思われる。
3. 当面の市場環境は追い風予想:戦略的重点商品の拡販を目指す
国内の住宅市場は、中期的には2017年に予定されていた消費税の10%への増税が2019年10月へ延期されたこと、マイナス金利の状態が継続していることなどから、当面は同社にとって底堅い環境が続くと予想される。このような環境下で、同社では住宅設備機器、施工付販売、さらに付加価値の高いオリジナル商品を戦略的重点商品と位置付け、これらの商品の売上高を着実に伸ばすことや海外展開(ベトナム)によって、業績のさらなる拡大を目指している。
■Key Points
・業界トップクラスの独立系住宅建材商社
・2018年11月期は2.5%の営業増益予想だが、上方修正の可能性が高い
・配当性向35%を維持で年間配当を21円へ増配
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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北恵<9872>は住宅用の各種建材・住設機器の独立系専門商社である。仕入先は国内外の主要大手メーカーを含めて約2,000社に上る。一方で、販売先は国内の住宅メーカーや工務店などで、取引口座数は2,600社に上り回収などリスクは分散されている。施工付販売や自社開発のオリジナル商品などで差別化を図っている。
1. 2017年11月期実績:営業利益は23.3%増
2017年11月期(2016年12月-2017年11月)の業績は、売上高が前期比9.6%増の55,704百万円、営業利益が同23.3%増の780百万円、経常利益が同20.9%増の888百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.6%増の542百万円となった。売上高は全商品、全地域で増収となった。住宅市場全般が底堅く推移したことに加え、以前から注力している施工付販売などが好調に推移したことから前期比で増益となったが、計画に対しても上回っており、好調な決算であったと言える。
2. 2018年11月期通期予想:営業利益は2.5%増と堅めの予想
2018年11月期の通期の連結業績は、売上高が前期比3.2%増の57,500百万円、営業利益が同2.5%増の800百万円、経常利益が同1.3%増の900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.3%増の550百万円と予想されている。依然として住宅市場の動向は不透明であるが、同社では施工付販売や自社開発のオリジナル商品の販売強化などにより増収・増益を目指している。これら高付加価値商品が堅調に推移していることを考慮するとかなり堅めの予想であり、市場環境が大きく変わらないようであれば、通期業績が上方修正される可能性はあると思われる。
3. 当面の市場環境は追い風予想:戦略的重点商品の拡販を目指す
国内の住宅市場は、中期的には2017年に予定されていた消費税の10%への増税が2019年10月へ延期されたこと、マイナス金利の状態が継続していることなどから、当面は同社にとって底堅い環境が続くと予想される。このような環境下で、同社では住宅設備機器、施工付販売、さらに付加価値の高いオリジナル商品を戦略的重点商品と位置付け、これらの商品の売上高を着実に伸ばすことや海外展開(ベトナム)によって、業績のさらなる拡大を目指している。
■Key Points
・業界トップクラスの独立系住宅建材商社
・2018年11月期は2.5%の営業増益予想だが、上方修正の可能性が高い
・配当性向35%を維持で年間配当を21円へ増配
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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