イトーヨーギョーが急反発、電線地中化促進に向け政府が制度整備に着手と報じられる◇

　イトーヨーギョー<5287.T>が急反発。１４日付の読売新聞で「電柱や電線の地中化促進に向け、政府が制度整備に着手することがわかった」と報じられており、電線地中化（無電柱化）関連として、物色人気が高まっているようだ。

　記事によると、これまで無電柱化は幹線道路を中心に進められてきたが、道路法を改正し、歩道も無電柱化の対象に含めることなどを柱とするとしており、法改正のほか、電気事業者の工事費用に対する補助金制度を新設するという。これにより電線地中化が進むとみられ、同社やゼニス羽田ホールディングス<5289.T>、日本ヒューム<5262.T>、タイガースポリマー<4231.T>など関連銘柄の一角が物色されている。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）