明日の株式相場見通し＝売り買い拮抗でもちあい、上値突破へは材料不足

　あす（２０日）の東京株式市場は、心理的なフシ目の日経平均株価２万３０００円を前にして、売り買い拮抗のもちあい推移となりそうだ。米税制改革法案が週内にも上下両院で可決されることがほぼ確実となったことは、株価面では既に織り込まれており、これ以上の上昇には手掛かり材料不足の感が否めない。

　市場関係者からは「日経平均株価は寄り付き直後に、いったん２万２９９０円まで買い進まれたものの、買いの勢いが限定的で、２万３０００円の壁を突破できずに後退りする展開となった。リニア中央新幹線の建設工事を巡る入札談合事件で大手ゼネコンが軒並み東京地検特捜部と公正取引委員会の捜査対象となり、株価が下落基調となっていることも全体相場の足かせとなっているようだ」との見方が出ていた。

　１９日の東京株式市場は、朝方は小高く始まったものの買いの勢いは弱く、日経平均株価は前引け時点では小幅プラスだったが、大引けはマイナス圏で着地した。日経平均株価終値は前日比３３円７７銭安の２万２８６８円００銭と小幅反落した。

　日程面では、光学部品など表面に各種機能膜を成膜（コーティング）する光学薄膜装置の製造・販売を手掛けるオプトラン<6235.T>、化学製品全般の販売を行うケミカル事業ならびに自動車四輪部品、二輪部品の製造販売を行う樹脂加工製品事業の森六ホールディングス<4249.T>の両銘柄が東証１部に新規上場する。

　そのほかに、日銀金融政策決定会合（２１日まで）、１８日時点の給油所の石油製品価格、１１月の民生用電子機器の国内出荷統計に注目。海外では、米１１月の中古住宅販売が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）