次期FRB議長にテーラー教授が優勢との観測
昨日のNY市場、税制改革への期待・次期FRB議長を巡る思惑等で米10年債利回りが5月以来の水準(一時2.42%台)に上昇しました。次期FRB議長にテーラー教授が優勢との観測、さらには好調な企業決算を受け、株式市場が大幅上昇となっていたこともその背景にあります。これまで10年債のレンジを2.25~2.40%と見ていたプレーヤーも多かったはずでこの勢いがさらに続くのか注目されます。仮に一段と金利上昇となれば、ドル円の115円も視野に入れておかなければなりません。
とはいえ、これまで9年以上にわたる株高を演出してきたのは、超低金利。このまま10年債利回りが上昇となれば、その株高にもブレーキがかかってくることになりそうです。その下げが大きくなれば、結果としてドル/円の上昇にも歯止めがかかることになります。今後の10年債利回り、さらには、金利上昇が続いた場合の株式市場の動向には注意が必要ではないでしょうか。
冒頭で触れました税制改革についても過度な楽観は禁物。と言うのも、マコニル共和党上院院内総務関係者より「税制改革に3名の共和党上院議員が反対する可能性」との報道がありました。共和党内に僅かでも造反者が出た場合、この先の法案可決が不可能となります(因みに予算審議は①予算決議、②歳出予算法、③財政調整法についてそれぞれの法案を審議、可決するという手順を踏むことになっており、まだ道のりは長いのです)。各プロダクトはその価格に税制改革期待を織り込み始めていますので、当然期待外れとなった場合の反動はかなり大きなものになることが考えられます。
ドル/円の日足チャートを見ると、買いトレンドが発生しつつありますが、ストップ注文を入れつつ、短期的な売買に徹する方が良いように思われます。
とはいえ、これまで9年以上にわたる株高を演出してきたのは、超低金利。このまま10年債利回りが上昇となれば、その株高にもブレーキがかかってくることになりそうです。その下げが大きくなれば、結果としてドル/円の上昇にも歯止めがかかることになります。今後の10年債利回り、さらには、金利上昇が続いた場合の株式市場の動向には注意が必要ではないでしょうか。
冒頭で触れました税制改革についても過度な楽観は禁物。と言うのも、マコニル共和党上院院内総務関係者より「税制改革に3名の共和党上院議員が反対する可能性」との報道がありました。共和党内に僅かでも造反者が出た場合、この先の法案可決が不可能となります(因みに予算審議は①予算決議、②歳出予算法、③財政調整法についてそれぞれの法案を審議、可決するという手順を踏むことになっており、まだ道のりは長いのです)。各プロダクトはその価格に税制改革期待を織り込み始めていますので、当然期待外れとなった場合の反動はかなり大きなものになることが考えられます。
ドル/円の日足チャートを見ると、買いトレンドが発生しつつありますが、ストップ注文を入れつつ、短期的な売買に徹する方が良いように思われます。