サイバーセキュリティー関連が一斉高、国家レベルで対策が加速へ◇
デジタルアーツ<2326.T>、トレンドマイクロ<4704.T>が買い優勢のほか、セグエグループ<3968.T>、セキュアヴェイル<3042.T>が大幅高、自治体向けにネットワークセキュリティーシステム納入が高水準に進捗しているジャパンシステム<9758.T>は3日連続のストップ高に買われるなど、サイバーセキュリティー関連株の物色人気が際立っている。
IoT時代の本格到来で、パソコンだけでなく、一般家庭の電化製品やオフィス機器などもオンライン化されることに伴い、ウイルス感染による被害も鼠算的に拡大していく危険性をはらんでおり、サイバー犯罪への対処が官民を問わず喫緊の課題となっている。また、国家レベルでも昨年11月の米大統領選にロシアがサイバー攻撃を仕掛けたとされる問題が今なお大きく取り沙汰されており、世界的にも注目度が高い。安倍首相が日米首脳会談でトランプ米大統領に提案した経済協力の原案である「日米成長雇用イニシアチブ」でもサイバー攻撃への対処が盛り込まれたことは記憶に新しい。
サイバーセキュリティーの世界市場は、昨年時点で9兆円を超える規模と推計される巨大市場であり、今後も年率2ケタに近いペースでの成長が続くとみられている。テーマ性が日増しに高まりをみせるなかで、関連銘柄の総花的な物色も勢いを増してきた。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
IoT時代の本格到来で、パソコンだけでなく、一般家庭の電化製品やオフィス機器などもオンライン化されることに伴い、ウイルス感染による被害も鼠算的に拡大していく危険性をはらんでおり、サイバー犯罪への対処が官民を問わず喫緊の課題となっている。また、国家レベルでも昨年11月の米大統領選にロシアがサイバー攻撃を仕掛けたとされる問題が今なお大きく取り沙汰されており、世界的にも注目度が高い。安倍首相が日米首脳会談でトランプ米大統領に提案した経済協力の原案である「日米成長雇用イニシアチブ」でもサイバー攻撃への対処が盛り込まれたことは記憶に新しい。
サイバーセキュリティーの世界市場は、昨年時点で9兆円を超える規模と推計される巨大市場であり、今後も年率2ケタに近いペースでの成長が続くとみられている。テーマ性が日増しに高まりをみせるなかで、関連銘柄の総花的な物色も勢いを増してきた。
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出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
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