東京株式（前引け）＝４４６円高、米法人減税観測と円安進行を好感

　１０日前場の東京株式市場は、日経平均株価が前日比３００円を超える大幅高でスタートした後も上昇を加速する展開となり、同４００円高水準を保つ推移で１万９３００円台を回復している。日経平均株価前場終値は、前日比４４６円３１銭高の１万９３５３円９８銭と急反発した。

　トランプ米大統領が現地９日に、法人税減税の思い切った計画を数週間以内に発表すると発言したことが伝えられ、米株式市場が上昇したことを受けほぼ全面高商状となっている。また、外国為替市場で一時、１ドル＝１１３円７０銭台へと急速に円安・ドル高が進行していることも買い支援材料となっており、自動車、電機、機械など輸出関連の主力銘柄を中心に幅広い銘柄に買いが継続している。

　１０日前場の東京株式市場は、東証１部の売買高概算は１１億８００３万株、売買代金概算は１兆４３６０億５１００万円。値上がり銘柄数は１７１６、対して値下がり銘柄数は２１４、変わらず７１銘柄だった。

　個別銘柄では、トヨタ自動車<7203.T>をはじめ、日産自動車<7201.T>、ホンダ<7267.T>、マツダ<7261.T>、富士重工業<7270.T>などが円安・ドル高進行を手掛かりに軒並み高。このほかに、ファーストリテイリング<9983.T>、ファナック<6954.T>の日経平均株価寄与率の高い銘柄も上昇し、ヤマハ発動機<7272.T>、エムアップ<3661.T>、日揮<1963.T>、日本精工<6471.T>、ニプロ<8086.T>も買い進まれている。半面、資生堂<4911.T>、ＳＵＭＣＯ<3436.T>、三菱マテリアル<5711.T>、森永製菓<2201.T>は売られている。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）